お客様事例｜株式会社良品計画

「無印良品」の企画開発・製造・販売を行う株式会社良品計画（以下、良品計画）では、USBやシャドーITの利用による情報漏えいリスクに対応し、セキュアな社外共有を行うため、クラウド・コンテンツ・マネジメント「Box」を全社的に採用。先に導入されたDLP（Data Loss Prevention）システムと連携することで、店舗やネットショップに集積される膨大なお客様情報の監視と保護を強化。さらなるセキュリティレベルの向上とともに、Boxの優れた検索機能を活用したツールの独自開発も開始し、業務効率化に取り組んでいる。

セキュリティレベルの向上を目指し、情報共有ツールを検討

良品計画が展開する「無印良品」は、「わけあって、安い。」をキャッチコピーに、西友のプライベートブランドとして1980年に40品目でデビュー。以来、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の3つの視点を守りながら、シンプルで美しい商品をつくり続け、現在では約７,000品目の商品を展開するブランドへと成長している。国内各地や海外で多くの店舗を展開し、店舗環境の向上とスタッフの接客力を強化するとともに、ネット販売のMUJI.netや、新しい買い物体験を提供する無料のスマートフォンアプリ「MUJI passport」の提供など、お客様とのコミュニケーションの向上にも努めている。

左）情報システム担当　インフラフトラクチャー課長　安田俊治 氏
右）情報システム担当　運用管理課　寺嶋土生 氏

各店舗やネットショップに集まる膨大な顧客情報を取り扱う良品計画では、従来からお客様情報の保護には細心の注意を払い、様々なセキュリティ対策を講じてきた。その中で、より安全で確実な情報漏えいソリューションとしてSymantec Data Loss Prevention(DLP)を導入し、顧客情報の監視と保護を強化。さらに、情報漏えいの重大なリスクとなり得るUSBやシャドーITの使用を制限し、社内や取引企業との間で、安全でスムーズなファイルの共有を行うためクラウドストレージの検討を行った。

良品計画 情報システム担当 インフラストラクチャー課長の安田俊治氏は、その背景について次のように話す。 「直接的な目的はUSBの禁止です。端末にUSBを差すとアラートが出るような仕組みは取り入れてはいたのですが、制限はしておらず、正確な使用状況を把握することができていませんでした。またUSB以外にも、個人所有のデバイスやクラウドサービスといったシャドーITの利用についても、正確に把握できていない状況でした」。

強固なセキュリティとDLPとの連携からBoxを採用

こうして採用されたBoxは、まずは本社スタッフから活用が始まった。そして、特に画像や映像といった大容量データを取り扱う部門、あるいは外部の取引企業とのやり取りが多い部署から順次活用が広がっている。Boxの利用促進について、同社 情報システム担当 運用管理課の寺嶋土生氏は、「容量が無制限なので、すべての部署にどんどん活用を進められます。容量制限から解放された利用推進のしやすさがBoxにはあります」と評価する。

受信メール本文と添付ファイルをBoxへアップロードするツールをAPIを活用して開発

Boxの採用から徐々に活用部門や業務が広がっている良品計画だが、すでにAPIを活用したツールの開発が進められている。 「Boxの特長のひとつは、検索機能が強力だということです。この機能をメールの検索に活用できないかと考えました。現在使っているメーラーは、検索に時間がかかり、また添付ファイルの内部までは検索できません。そこで自動的にBoxにメールのコピーを置くことができないかと考え、APIを活用してツールを独自開発しています。」と安田氏は語る。

受信した、あるいは選択したメールの本文と添付ファイルがBox内に設置された日付フォルダに読み込まれ、検索が可能となる仕組みだ。このツールにより、これまでと比べ検索に費やす時間が大幅に短縮されるという。 さらに安田氏は、このツールを発展させて、ユーザがファイルサーバにファイルをアップロードすると、自動的にBoxに格納されることを目指している。これにより、検索性の向上とアクセス履歴の可視化が可能となり、さらなるセキュリティレベルや業務生産性を向上させることができる。将来的にはファイルサーバからBoxへの移行も考えているという。

海外拠点のクラウドストレージも全社的にBoxに統一へ

「無印良品」の商品開発の基本は、生活の基本となる本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくること。そのために、素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にしたことから、シンプルで美しい商品として長く人々から愛されている。 店舗数は国内・海外合わせて800を超え、特に海外店舗は27の国と地域におよび、日本国内の店舗数を上回った（2017年9月現在）。さらに新たな商品や素材を開発するスタッフは、世界各地で活動をしている。こうした国内外の店舗間や開発スタッフ、あるいは外部協力企業との間を安全に効率よくつなぐ、コンテンツ管理・共有の基盤としてBoxは、ますます重要性を増している。

現在、国内の本社スタッフからBoxの活用をスタートしているが、今後は店舗、そして海外のユーザに活用範囲を広げていく計画だ。 「海外拠点では、これまで他のクラウドストレージを使っていましたが、今後はBoxに統一していきます」と安田氏は話す。さらに今後、無印良品の成長を支える業務マニュアル「MUJIGRAM」のオンライン化や、API連携による「MUJI.net / MUJI PASSPORT」のコンテンツ基盤化についても検討を考えている。

無印良品の誕生以来、生活者や生産者に配慮した商品・サービスを具体化することで、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案してきた良品計画は、これからも”暮らしの原点を見直す”という姿勢で実質本位の商品をつくり続けていく。

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