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官公庁・自治体

官公庁・自治体の最新動向と課題

官公庁・自治体の最新動向と課題

少子高齢化に伴う労働人口の減少、長時間労働の是正や生産性向上を求める働き方改革など、職員の働き方や業務の在り方について抜本的な見直しが必要となってきました。

一方、政府のクラウド・バイ・デフォルト原則やデジタルガバメント実行計画などの方針を掲げ、公共機関のデジタル化に向けた動きがより一層活発化しています。

こうした中、官公庁や各地方自治体には、さらなる業務の効率化や生産性の向上、今後ますます重要となるテレワークや多様な働き化の実現に向けて、デジタル技術を効果的に活用した「新たな働き方」「新たな業務プロセス」への転換が求められます。

優先的に対応すべき具体的な課題

  • ファイルの一元管理とセキュリティ
    電子化した紙資料、職員用パソコンやサーバーにある各種データなど、省庁内に散財する多様な情報(ファイル)を統合し、一元管理を実現

  • 便利なファイル活用と共同作業
    フォルダやファイルに対してユーザごとにアクセス権(閲覧・編集など)を設定、外部関係者ともセキュアな情報共有や共同作業を実現

  • 誰でも使えるシンプルな操作性
    直観的な操作、シンプルな画面構成、強力な検索機能に加え、1,400以上の業務アプリと連携。使い慣れたツールで効率的な作業を実現

  • 柔軟な働き方とBCP
    マルチOSマルチデバイスに対応し、省庁内のみならず在宅勤務・リモートアクセスなど、いつでもどこからでもセキュアなアクセスを実現

    (LGWAN-ASPサービスを利用して、LGWAN(総合表製ネットワーク)接続による内部環境からもBoxサービスを利用いただけます。

Boxでできること(解決方法)

Boxの情報共有プラットフォームは、組織が保有するあらゆる情報を統合し、1つの場所で保護し、共有し、管理できる クラウド型の情報共有サービスです。Boxの特長である時間や場所を選ばない「セキュアなアクセス」、 組織内外の関係者との円滑な「情報共有・共同作業」、そして強力な「セキュリティ/コンプライアンス」機能により、 すべての職員の業務効率化と生産性向上に貢献します。

ペーパーレス

ペーパーレス

業務効率・生産性

業務効率・生産性

情報共有の促進・連携

情報共有の促進・
連携

柔軟な働き方・テレワーク

柔軟な働き方・
テレワーク

文書管理・セキュリティ

文書管理・
セキュリティ

災害・緊急対策(BCP)

災害・緊急対策(BCP)

教育・働き方のクラウド活用から見る教育DXの現状と課題とは?

教育・働き方のクラウド活用から見る
教育DXの現状と課題とは?

文部科学省は1人1台端末の活用に向け、セキュリティ対策やクラウドサービスの活用を前提とした「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」の2回目の改訂を行った。教育DXの現状と課題について、KUコンサルティング代表の髙橋邦夫氏とBox Japanの大屋俊一郎氏が対談した。[月間先端教育2022年3月号より]

クラウドサービスの活用で自治体DXや外部との共創を促進

クラウドサービスの活用で
自治体DXや外部との共創を促進

国による「自治体DX推進計画」策定を受けて、自治体ごとの計画策定やDX推進への取り組みが始まっている。そのDX推進の現状や、クラウドサービスを活用した外部との共創について、KUコンサルティングの高橋邦夫氏とBox Japan 執行役員の大屋俊一郎氏に聞いた。[月間事業構想2022年2月号より]

Boxを活用したPPAP・ランサムウェア対策クラウドストレージで問題解決

Boxを活用したPPAP・ランサムウェア対策
クラウドストレージで問題解決

「身代金型」のマルウェア、ランサムウェアによるコンピューターの被害が拡大している。様々な組織でメールのセキュリティ対策として使われてきた「PPAP」だが、リスク回避のため廃止の流れにある。次のセキュリティ対策を考える際に、Boxのクラウドストレージ活用が候補に上がってくる。[月間事業構想2022年3月号より]

  • 教育・働き方のクラウド活用から見る教育DXの現状と課題とは?

  • クラウドサービスの活用で自治体DXや外部との共創を促進

  • Boxを活用したPPAP・ランサムウェア対策クラウドストレージで問題解決

官公庁・自治体におけるBox利用事例

BoxがStateRAMP認定ベンダーリストに選出

Box、StateRAMP認定ベンダーリストに選出

コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.(以下、Box)は、米国時間6月21日、州政府および地方自治体にソリューションを提供するクラウドサービスプロバイダーが、機密性の高いコンテンツに対して適切な保護をしていることを保証するサイバーセキュリティの枠組み、「StateRAMP」の認定セキュリティステータスを取得したことを発表しました。

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