JR貨物、次世代ITインフラ刷新の一環としてBoxを採用

 2019.12.18  Box Japan

プレスリリース

2019年12月18日
株式会社Box Japan

貨物、次世代ITインフラ刷新の一環としてBoxを採用

〜輸送品質の向上と経営基盤の強化を目指す〜

 

クラウド・コンテンツ・マネジメントをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古市 克典、以下Box Japan)は、日本貨物鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員:真貝 康一、以下JR貨物)が、ITインフラを刷新する取組みの一環として、時間や場所を問わず人やコンテンツ(情報)とつながることができるBoxを採用したことを発表しました。これにより、JR貨物は、セキュアなITインフラ環境で、容量無制限のコンテンツを格納でき、そのコンテンツを社内外から活用できるようにすることで、業務の効率化と意思決定の迅速化を実現し、輸送品質の向上と経営基盤強化を目指します。

近年、物流業界では、労働者の高齢化や人手不足に加え、自然災害の多発による影響などにより、劇的な変化がもたらされています。これを受けJR貨物では、2016年に「業務創造推進プロジェクト」を発足し、最新ITの積極的な活用で、社内の業務プロセスの見直しや標準化、コンテンツのデジタル化と一元管理(集約)等を推進することで、環境変化の機運を的確に把握し、持続的な発展を目指しています。さらに、2018年には、「いつでも・どこでも・誰とでも『つながる』次世代ITインフラ」へ刷新する取組みを開始し、場所にとらわれず、時間を有効活用できる業務の実現を目指して、従業員へのモバイル端末の配布やネットワークの整備を進めています。

さらなる業務効率化を実現するために、今後増大することが見込まれる、画像や映像コンテンツを格納するストレージや、社内外での情報共有とコラボレーションを支えるプラットフォームを必要としていました。そこで、高度なセキュリティを担保しながらユーザビリティが高く、容量無制限のコンテンツを格納できるストレージと、社内外とのコンテンツ共有やコラボレーションを可能にするBoxを採用することを決定しました。

今回の採用により、JR貨物では、貨物鉄道輸送に関わるIoTデータ、線路などの鉄道設備の検査データ、各系統の教育用資料や映像、用地や車両に関する図面、輸送異常時の現地の画像・映像、など、膨大な量のコンテンツをセキュアなITインフラ環境で保管し、それらのコンテンツを社内外の業務関係者とリアルタイムに場所を問わず、共有・コラボレーションすることが可能になり、状況に応じて必要なアクションや意思決定の迅速化を図り、輸送品質向上を目指します。なお、コンテンツ共有の領域では、マイクロソフト社のOffice 365とBoxを合わせて利用することを見据えています。

Boxについて
クラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の69%を、また日本における約5,200社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxに関する詳細は、https://www.box.com/ja_JP/にてご覧ください。
株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です

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