プレスリリース
2022年3月1日
株式会社Box Japan
日本郵政、クラウドストレージサービスにコンテンツクラウド「Box」を採用
〜PPAPに対応したセキュアなデジタルワークプレイスを実現〜
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市克典、以下Box Japan）は、日本郵政株式会社（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：増田寬也、以下日本郵政）が、セキュリティ強化および、今後の社内外との情報共有の基盤としてBoxを採用したことを発表します。
多くの企業がデジタルシフト、またその先のDXを目指し、最初の一歩として多様な働き方が出来るデジタルワークプレイスの整備とその背後にあるセキュリティ強化を進めています。
その中で、日本郵政も例外ではなく、社内はもちろんのこと、地方公共団体、他企業といった取引先との連携を進めるために、デジタル化およびクラウドシフト化を新しいセキュリティ対策と共に推進し、従来の働き方やその環境の変革に取り組んでいます。
同社では、社外からのメールに添付されたファイル（俗に言うPPAP）対策にBoxを適用します。増え続ける標的型攻撃メールへの対策として、メールに添付されたファイルを一旦クラウド上で検疫をかけてBoxに保管し、安全に受信できるようにします。
日本郵政は、Boxを利用することで、既存のファイルサーバーの容量不足の解消に期待しています。
今後もBox Japanは、様々な企業のセキュリティ強化に貢献いたします。
Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の67%を、また日本における約11,000社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxについて詳しくは、https://www.box.com/ja-jp/homeをご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
報道機関からのお問い合わせ先
株式会社Box Japan
広報担当：武内
TEL: 090-4933-9240
E-mail: ntakeuchi@box.com
