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Box、電子取引を簡素化する「Box Sign」を機能強化

 2022.09.15  Box Japan

抄訳リリース

2022年9月15日
株式会社Box Japan

2022年9月1日 午前11時00分(米国東部標準時)(BUSINESS WIRE)の抄訳

Box、電子取引を簡素化する「Box Sign」を機能強化

コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.(以下、Box)は、米国時間9月1日、電子サインサービス「Box Sign」の新機能を発表し、お客様がより多くの取引をクラウドで行えるよう支援します。本日より提供される追加機能により、お客様は署名の必要な文書をオンラインに公開したり、署名リクエストを進行状態で編集したり、署名もしやすくなります。また、すべてのBoxユーザーが追加費用なしでBox Signを利用できるようになります。

Boxの最高製品責任者であるディエゴ・ドゥガキンは、以下のように述べています。「これからの働き方はデジタルファーストが必然となり、紙ベースの業務プロセスは企業の潜在能力を最大限に引き出すことを妨げてしまいます。電子サインの分野に参入して以来、Boxはシンプルで安全、かつコスト効率の高い電子サインソリューションをすべてのお客様に提供することを目指してきました。本日、Box Signのコア機能を拡張することで、その目標達成に向けてさらに大きな一歩を踏み出し、お客様が追加コストなしに、Boxのコンテンツクラウドを活用することでより多くのことが実現できるようになりました。私たちはこの分野でスタートを切ったばかりですが、お客様は今後、Box Signのさらなるイノベーションを期待されるでしょう」

Box Signの新機能の特長

Box Signは、Boxのすべてのプランで利用でき、従業員、顧客、パートナーの業務を簡単にデジタル化できるようにします。すでに50万人以上のBoxのお客様がBox Signを活用可能で、電子取引を促進しています。そして、今回の機能強化から、また新しいユースケースが紹介されるにつれて、ユーザー数は増え続けるでしょう。
本日のアップデートにより、お客様は機密保持契約書(NDA)、イベント登録、賠償責任免除など、標準化された文書の大量処理を合理化するといった、より高度なユースケースでBox Signを利用することができます。これにより、企業はBoxのコンテンツクラウドを活用して、より多くの署名が必要なプロセスを簡単かつ安全に処理することができ、ITコストのさらなる削減を支援します。

Box Signの新機能は以下の通りとなります。

  • 署名リンク:電子メールやオンラインで共有できる再利用可能なドキュメントリンクを生成し、誰でもドキュメントにアクセスして署名や記録用にドキュメントのコピーを取得することができます。この機能は、イベント登録、賠償責任免除、同意書などを一度に多数取り扱うといった、より進んだ電子サインのユースケースを可能にします。また、エンベロープ(署名が必要な文書に関連する成果物一式)ごとやトランザクションごとの支払いが不要なため、お客様のコスト削減を支援します。
  • 署名リクエストの修正: 署名リクエストを送信後、送信者は署名リクエストを無効にして再送信することなく、特定の部分の編集、修正、訂正を行うことができます。この機能により、リクエストの取り消しとやり直しをすることなく、誤字脱字の修正や契約書の編集を簡単に行うことができ、効率化が図れます。
  • Box SignとBox Relay間の連携強化: ‘Box Signイベント’トリガーを使用したBox Relayワークフローで、署名ログとサイン済みドキュメントを一緒に移動させることができるようになりました。この機能強化により、署名済み文書の自動アーカイブのワークフローがサポートされ、ファイル、メタデータ、タスクアクションなどファイルに対するBox Relayの結果を、一方または両方のファイルに適用するよう設定できます。
  • 署名フレーム: Box Signで署名されていることを視覚的に証明します。署名のフレームには文書ID番号とBox Signが使用されていることが容易に確認でき、信頼性が向上します。
  • 署名者用ナビゲーションの強化:文書のナビゲーションとガイダンスの改善で、署名者により良いユーザー体験を提供し、署名完了率を向上させます。
  • WebhooksとリダイレクトフローのAPI更新: 開発者はBox Signのイベントに基づいてサードパーティやカスタムアプリケーションで適切なユーザー体験を構築できるようになりました。例えば、Webhookを使用している銀行は、ローン文書が署名されたことを理解し、次のステップとしてクライアントマネージャーに文書を送信して確認させることができます。そこから、リダイレクトフローにより、署名者が署名したか辞退したかに応じて適切なページを表示することができます。
さらに、Boxの全個人およびビジネスプランで、ネイティブな電子サイン機能を追加料金なしで利用できるようになります。個人プランの具体的なアクセス方法は以下の通りとなります。
  • Freemium: お客様は、1ヶ月に5件まで署名リクエストを送信でき、標準的な電子サイン機能を利用することができます。
  • Personal Pro: 月に15件まで署名リクエストを送信でき、SMS二要素認証、パスワード保護など、追加の電子サイン機能を利用できます。
  • Business Starter: お客様は、1ユーザーあたり月10件の署名リクエストを送信でき、Personal Proプランの全機能を利用できるほか、署名者に提示する署名時の開示条件をカスタマイズすることができます。
    本日発表の新機能は、今年に入ってから行われたBox Signの一連の機能強化の延長にあります。今夏、BoxとSalesforceの連携を強化し、お客様がSalesforce内から直接Boxファイルを送信して署名できるようにすることを発表しました。また今年初めには、サードパーティやカスタムアプリケーションの電子サインを強化するワークフロー自動化機能とAPIの改善、およびUiPathとSIGNiXとの新たな統合と強化について発表しています。

詳細については、Boxブログをご覧ください。また、10月6日~7日に開催されるBoxのカスタマーカンファレンス「BoxWorks」にもご登録ください。

Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供し、企業のビジネスプロセスを加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の67%を、また日本における約12,000社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。

Boxについて詳しくは、https://www.box.com/ja-jp/homeをご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。

報道機関からのお問い合わせ先
株式会社Box Japan
広報担当:武内
TEL: 090-4933-9240
E-mail: ntakeuchi@box.com

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