2025年の崖、ITの発展といったさまざまな外部環境の変化により、企業はDXの必要性に迫られています。企業はDX戦略を立てて確実に実行することで、顧客ニーズへの柔軟な対応や業務効率化・生産性の向上などのメリットを得られます。
本記事では、DX戦略の基本知識や推進プロセスなどを解説します。DX戦略の立案にお役立てください。
DX戦略とは
DXはデジタルトランスフォーメーションの略であり、デジタル技術の活用によって事業を変革し、新たな価値提供によって市場での優位性を確立することを目指します。
戦略的なデジタル技術の活用によって自社の課題を解決し、新しいビジネスモデルを創出すること、あるいは顧客の体験を向上させる手段として捉える必要があります。これまでのように収益獲得のビジネスモデルを構築するだけではなく、顧客にデジタル技術を活用した新たな価値を提示していくことが求められます。また、DX戦略の実行には、時として既存のビジネスモデルの限界を打破し、企業全体の変革をしなければなりません。
DX戦略の重要性
現代のビジネス環境は変化が激しいため、企業は自社の課題を把握し、その解決に向けて戦略的にDXを推進する必要があります。
DXへの対応が叫ばれる理由のひとつに2025年の崖があります。2025年の崖とは、経済産業省のDXレポートで言及されている、既存の複雑化・老朽化したシステムが2025年以降に技術的負債となり、維持管理費がIT予算の9割以上を占めて圧迫しかねないというリスクです。これによって経済損失が発生し、業務効率や競争力が低下する懸念があります。
もうひとつの理由として挙げられるのが、DXに取り組んでいる企業は市場での競争力を高められるという点です。ビジネス環境がますます厳しくなる昨今、DX推進の中で新たなビジネスモデルを模索し構築することで、市場での優位性を確保できます。それに向けて、ユーザーの消費行動やニーズに柔軟に対応し、ITの活用を通じて顧客体験を向上させることが重要なのです。
DXの実現には全社一丸となって取り組む必要があります。そのためには、DX戦略を策定し、長期的なロードマップや達成すべき目標を示すことが重要です。
経済産業省の「DX推進ガイドライン」について
経済産業省の公式サイトでは、DX戦略の指針になる資料が公開されています。以下ではDX戦略を策定する際に役立つ「DX推進ガイドライン」や「デジタルガバナンス・コード」、「DXレポート」を紹介します。
DX推進ガイドラインの概要
経済産業省の「DX推進ガイドライン」は、成果につながる取り組み方がわからない民間企業向けに公開されているガイドラインです。
2022年に行われた「コロナ禍を踏まえたデジタルガバナンス検討会」での議論の結果、DX推進ガイドラインとデジタルガバナンス・コードは統合され、現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」として公表されています。
参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0（旧DX推進ガイドライン）」
デジタルガバナンス・コード2.0は、DXが遅れている企業や足踏みしている企業に対して提供され、経営者とステークホルダーの対話を促進する取り組みに役立ちます。また、日本が提唱する未来社会のコンセプトである「Society 5.0」への移行を見据えて企業がDXを進め、持続的な成長を実現するためのガイドラインでもあります。
このガイドラインを参照することで、ITシステムを活用したビジネスの新たな価値創造の方向性や、2025年の崖を回避するために必要な取り組み・考え方などがわかります。デジタルガバナンス・コードの導入により、企業は自主的かつ積極的にDXへ取り組むことが奨励され、その結果として資金や人材、ビジネス機会が集まる環境が整備されることになります。
DX推進のための経営のあり方・仕組み
DX推進をするためには、経営のあり方から抜本的に変革していく必要があります。変革の方向性については、旧DX推進ガイドライン上の「DX推進するための経営のあり方、仕組み」の中で、5つの項目が示されていました。
1つ目の項目は「経営・ビジョンの提示」です。破壊的イノベーションを念頭に、データとデジタル技術を活用して新しい価値の創出を目指すこと、そのために構築するべきビジネスモデルのビジョン、戦略を提示することを指します。
2つ目の「経営トップのコミットメント」は、経営トップがコミットし、リーダーシップを発揮することです。DX推進には組織体質の変革が求められます。社内で抵抗が起きる場合は、経営トップが積極的な意思決定を行うことが重要です。
3つ目の「DX推進のための体制整備」は、経営層が、データやデジタル技術を活用した状態で新しい挑戦を継続できるように、事業部門の環境を整えることです。環境の整備にはマインドセットの醸成やサポート体制の確立、必要な人材の確保が求められます。
4つ目の「投資等の意思決定のあり方」は、DX推進に関連する投資の意思決定においての考え方を示すものです。三つの要点で構成されており、1つはコスト以外にビジネス上のインパクトを考えることです。2つ目にはリターンと確度を気にしすぎて挑戦に尻込みしないこと、3つ目にはDXを実現しないことによるリスクの考慮が挙げられます。
最後の5つ目の項目の「スピーディな変化への対応力」は、経営方針の転換やグローバル展開に迅速な対応をしているかどうかです。
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
DXには基盤となるITシステムの構築と運用が必要です。旧DX推進ガイドラインによれば、基盤の導入と構築は「体制・仕組み」と「実行プロセス」という二つの要素で説明されています。
「体制・仕組み」のプロセスで主に必要なことは、①全社的なITシステム構築の体制作り、②ガバナンスの確立、③事業部門のオーナーシップと要件定義の能力を発揮することの三つです。このプロセスでは、全社で連携したITシステムを構築し、部門ごとのサイロ化を避け、全社最適なガバナンスを確立することが大切です。加えて、事業部門が主体的にDXの要件定義を行い、完成まで責任を持つことも求められます。
「実行プロセス」で必要なのは、現行のIT資産の分析・評価と仕分け、新しいITシステムへ移行する計画を立てること、移行後もビジネスモデルの変化に対応できるITシステムを確立することです。IT資産の仕分けや計画立案では、経営環境の変化に対応できるシステム環境を構築できているか、全社的にデータ活用しやすいか、技術的負債の低減につながるかなどの視点を持って取り組みましょう。また、ITシステムの評価はビジネスの成果で判断する仕組みにすることが重要です。
DXレポート
経済産業省が公開している「DXレポート」は、2025年までに企業がDXを目指す際に役立つ、さまざまな知見がまとめられた資料です。
例えば、レガシーシステムを使い続けるリスク（2025年の崖）やDX実現シナリオに触れており、古くなった既存システムを刷新する必要性と対応策が理解できます。また、ユーザー企業とベンダー企業の関係について、ユーザー企業は要件定義をベンダー企業に完全に委ねる姿勢を改める必要があると指摘しています。
さらに、2020年にはコロナ禍を踏まえたDX加速シナリオをまとめている「DXレポート2(中間とりまとめ)」が公開され、翌年には追補版の「DXレポート2.1」が公開されました。これらを併せて参考にすることで、より動向に適した形でDX推進を行うことが可能です。
参考：経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）」
DXの成功によって期待できる効果
DX戦略の実現により期待できるのは、業務効率化や生産性の向上、顧客ニーズの対応などのメリットが得られることです。以下では、具体的な内容を解説します。
業務効率化・生産性向上ができる
DX戦略の一環としてデジタル化を進めることで、書類データをPC上で一元管理できます。電子サインやクラウドサービス、RPAなどのITツールとも組み合わせることで業務効率化が可能です。これにより、管理コストの削減と業務の手間や負担の軽減につながります。
デジタル化の過程では、無駄な業務や費用対効果の低いシステムが洗い出されるため、コストや労力の削減と効率的な業務プロセスの確立が可能です。また、デジタル化によって生じた余剰の人員やリソースをコア事業や新規事業に活用することで、企業全体の生産性や利益を向上させられます。
さらに、業務のデジタル化により、テレワークや残業時間の削減が可能です。従業員の働き方改革やモチベーションの向上につながります。
事業継続性を確保できる
事業継続性とは、災害などの緊急事態でもコアとなる事業の継続や早期復旧が可能な体制を備えていることです。BCP(事業継続計画)とも呼ばれます。
DX戦略において、事業継続性の確保は重要です。ITの活用により、災害時のコミュニケーションや重要業務の遠隔遂行が可能となって、従業員の安全確認や情報共有、サプライチェーンの管理が円滑に行えます。また、業務効率化と生産性向上によって社内リソースを効果的に活用できるようになることで、事業の持続的な運営も可能となります。
例えば、電子サインの導入やクラウドサービスを利用すれば、取引や決済をオンライン上でどこからでも行えます。また電子サインに限らず、テレワーク環境の整備やセキュリティシステムの構築によって、社員はオフィス外でも業務の継続が可能です。DXによる業務効率化ができている企業のほうが、いざというときに人的リソースを重要業務や緊急時の対応に集中させやすく、事業の継続性も確保しやすいといった利点もあります。
高付加価値のビジネスモデルを創出できる
急速に変化するビジネス環境へ柔軟に対応するためには、顧客のニーズを汲んだ商品やサービスの提供が重要です。例えば、日本交通がリリースしたタクシー配車アプリ「GO」では、アプリ利用ユーザーの近くにいるタクシー車両とリアルタイムにマッチングする要件をシステムで実現しています。これにより、「早く乗れる」という利便性の向上と快適な顧客体験の創出に成功しています。
デジタル技術の活用によって、大企業だけでなく中小企業や小規模事業者も新たな商品やサービスの開発や顧客体験の向上に取り組めます。また、Eコマース(ネットショッピング)の普及により、実店舗では接点を持てなかった顧客とも機会を得られるのです。
顧客ニーズの変化に迅速に対応できる
現代では、ユーザーのニーズや消費行動が多様化しているため、従来のマーケティング手法やユーザー分析だけでは十分な対応ができません。こうした状況を打開する手段としてもDXは有効です。最新テクノロジーやビッグデータなどを駆使することで、顧客ニーズの変化を迅速に把握し、対応できます。
営業やマーケティング分野では、デジタル化によって販売データやカスタマーサービスなどのデータ収集を行い、それらをAIで解析することで、人間では気づけなかった顧客のニーズを汲んだ新商品やサービスの開発につなげられます。また、顧客の状況に合わせてタイムリーにアプローチすれば、顧客との関係性の強化と付加価値の高いサービスの提供が可能になります。
DXを成功に導く3つの戦略
DXレポート2(中間取りまとめ)では、経営者は「経営とITは表裏一体のものである」という認識を持った上でDX戦略を立てる必要があることを説いています。その際、ビジョンや事業目的などの上位目標の達成にデジタル技術を活用して経営課題を解決する視点と、デジタルを活かした新しいビジネスモデルを模索するという二つの視点の必要性を示しています。
経営者として取るべき具体的な行動がわからない場合は、「DX成功パターン」を策定することでDX戦略の実現に向けた手がかりを得ることが可能です。DX成功パターンには組織・事業・推進という三分野の戦略が含まれており、それらはDX戦略立案の前提になります。各戦略の詳細については以下で解説します。
組織戦略
組織戦略として、経営者、IT部門、業務部門が協調しながら推進することが重要です。部門同士が対話を行い、DXに関する共通認識や合意を形成しながら取り組みを進めていくことで成功につながります。共通認識を欠いたまま進めると、経営者と各部門とでDXに対する温度差が生じ、社内変革や導入が上手く進まない事態になりかねないためです。
また、DXイコール単なるITツールの導入というイメージをもたれやすいことから、社内の課題解決ややるべき理由といった目的意識の明確化・共有も求められます。
事業戦略
事業戦略としては、顧客や社会に存在する問題を解決し、新しい価値を創出することと、組織内の生産性向上や働き方改革、既存事業の効率化と技術負債の軽減を同時進行でこなしていくことが重要です。また、既存事業の見直しで余力を生み出し、新規事業の創出に充てることで企業の競争力を高められます。
推進戦略
DXを推進する際はいきなり全社的に広げずに、まずは重点を置く部門を決定して小さく始めましょう。それから、段階的に取り組みを横に拡大していく形です。こうすることで、成功事例を作り出してから組織全体に展開できるため、上手く行きやすくなります。また、早期にDX推進の課題を明らかにして対応していくアジャイル的なやり方が、成功のコツでもあります。
DX戦略における5つの推進プロセス
DX戦略を成功させるためには次に解説する5つのプロセスを実践することが大切です。
DX戦略のビジョンを明確にする
DX戦略を策定する際には、まず目的や方向性、ビジョンを明確にしましょう。具体的には、どの事業でデジタルを活用して新しい価値を生み出すか、または自社にある課題を解決するためにどのようにDXを活用するのかというゴールを明確にします。
DX戦略のビジョンが定まったら、経営者や管理者層だけでなく、社内全体で共有することが重要です。DXの浸透は社員一人ひとりの行動によって行われるものであり、全社員が共通の目標に向かって協力しなくては達成できません。ビジョンや目標を組織全体で共有することで社員一人ひとりがDXの重要性を理解し、全員で協力しながら変革を進められます。
また、社内変革も重要ですが、DXの推進では外部関係者と接点を持つ機会が増加します。そのため、コンテンツクラウドといったITツールを活用して、社外の関係者とも安全なコラボレーションができる環境を整備することも計画に加えておく必要があります。
自社の状況を把握する
DXを推進するためには、自社のリソースを把握することが重要です。ヒト・モノ・カネ、技術やノウハウなどのリソースが分散していると、DXに必要な変革要素を実現しにくくなります。リソースを集約し、活用できるよう準備しましょう。
リソースを確認する際には、自社のデジタル技術やITツールの現状を正確に把握することが重要です。DX戦略のビジョンに向けて必要なシステムや連携を考えましょう。同時に、不要なシステムの洗い出しや見直しを行うことで、効率的な戦略の実行とコストの最適化を実現できます。
また、自社の課題や強みを把握することも重要です。課題の可視化を行うことで、目的達成のためにどのように課題を解決すべきかを考えられます。自社のビジョンと現状のギャップを明確にし、具体的なDXへの取り組みを進めましょう。
課題に合わせてDXを推進する
DX戦略の方針が定まったら、自社の課題と技術力を考慮しながら、取り組みやすい部分からDXを進めていきます。
DXを実行する際には、優先順位をつけて段階的に進めることが効果的です。例えば、導入規模の小さいものや解決しやすい課題から始め、徐々に規模の大きな課題に取り組んでいきましょう。小規模な取り組みから始めることで、DX推進に伴う混乱を最小限に抑えられます。また、取り組む過程でノウハウも蓄積され、時間のかかる課題に対する効率的な対処方法も見えてきます。
もしやることが多くて分類が難しい場合は、まずは紙などのアナログデータを電子化するデジタイゼーションから始めてみてください。
ビジネスモデルを迅速に変革する
DXを通じて、顧客ニーズや社会環境の変化に対応する力を身につけることが重要です。ビジネスモデルを迅速に変革することで、企業の競争力が向上し、持続的な成長に結び付きます。社内で蓄積したデータや社内の技術、ノウハウなど活用して、より高度なビジネスや領域の拡張へ積極的にチャレンジしましょう。
いきなり新事業を立ち上げるのが難しい場合は、現状のビジネスプロセス全体をデジタル化して、付加価値を上げるデジタライゼーションから始める手もあります。
効果検証を行い改善する
DXを成功させる過程では、効果検証が欠かせません。定期的に目標に近づいているかを検証し、実績を確認します。もし目標との乖離がある場合は、問題や課題を放置せずに改善策を立案しましょう。
また、DXを推進する中で社内に成功事例が生まれた場合は、それをほかの部署や事業と共有しましょう。参考になる成功例が増えることで、会社全体のDXの機運が高まり、DXの取り組み意欲が増し、ゴールの達成に近づきます。
さらに、導入したデジタル技術やITツールの効果を確認するために社員のストレスレベルや部門全体の効果をチェックします。この工程はDXがビジネスモデルの変革につながっているかを確認する重要なステップです。現場が使いにくいと感じているITツールが見つかった場合、仕事の生産性や社員のモチベーションに悪影響を及ぼしかねないため、現場が使いやすいITツールへの変更を検討しましょう。
DXは一度の取り組みで終わりません。継続的な改善が必要です。DXへの取り組みの結果を分析し、社会や消費者のニーズといった市場に合わせて施策を改善し続けるようにしましょう。PDCAサイクルを回すことで、時代や消費行動の変化に対応できる企業経営を実現できます。
DXを推進するなら社内改革も重要
DXの推進には社内改革も重要です。社内改革とは、自社組織や制度の在り方を見直して変革することを指します。社会情勢、競合他社など市場動向は常に変化しているため、業績の悪化やリスクが生じた場合は、社内改革による改善が必要です。
社内改革によって組織や業務フローを柔軟に変化させることで、競争力の向上や企業の成長と長期的な持続性を確保できます。新しい制度や組織体制によって問題が解決すれば、社員のモチベーションや働き甲斐も向上します。
しかし、社内改革は簡単ではありません。人は慣れた環境や現状維持を好み、大きな変化を避ける傾向があるため、現状に満足する社員が多くいる場合、社内改革が遅々として進まない事態に陥りかねません。また、改革が通常業務への負担増につながることを嫌って社員が反対する場合もあります。
円滑に改革を進めるためには、反対派の意見を排除せずにコミュニケーションを取ることが重要です。近視眼的にならず改革の目的やビジョンの共有、実行のメリットや悪影響を明確にし、社員個人のメリットも提示しましょう。また、頻繁な意見交換で経営陣と現場とのズレを最小限に抑えることも重要です。
社員の協力体制を構築することは、外部関係者との円滑かつ安全なコラボレーションにつながるメリットもあります。DXを推進すると外部関係者との関係が増加するため、社員の協力を得ることは重要です。
まとめ
DX戦略は、ITを活用して社内業務やビジネスモデルを変革し、市場競争での優位性を戦略的に確立することです。戦略的に行うことで業務効率化や生産性向上、高付加価値ビジネスモデルの創出などを確実に得られるメリットがあります。また、市場競争力の確保や2025年の崖のリスクを回避する意味でも企業はDXを迫られています。
DXを実現するには経営者だけでなく組織全体の協力が必要です。ただ、どのようにアクションすればよいかわからない場合は、経済産業省が提供する「DX推進ガイドライン」や「デジタルガバナンス・コード」「DXレポート」を参考にしてみましょう。これらはDXに取り組む企業向けの資料であり、DX戦略を策定する際の参考になります。自社のDX戦略のビジョンを明確にし、組織一丸となってDXを着実に推進していくことがDX成功への近道です。
わかる！内部統制DX
