BoxWorks Osaka 2025 イベントレポート～沖縄電力様ご登壇、パネルディスカッション

公開日:2025.08.15 Box Japan

2025年7月17日、年次フラッグシップイベント「BoxWorks Osaka2025」をリアル開催いたしました。今年のテーマは「Content + AI コンテンツの力で、ビジネスに革新を」。そのコンセプトを体現するさまざまなセッションが行われました。

ここでは、その中から来場者からの反響が大きかった、沖縄電力株式会社様（以下、沖縄電力）のセッションとご登壇いただいた3社・団体様によるパネルディスカッションをピックアップしてお伝えします。（JR西日本様と大阪府豊中市様のセッションは、こちら）

沖縄電力様: Boxで加速した社内文化の変革、全社DX推進の軌跡

「Boxはもはや単なるツールではなく、会社の文化を変える仕組みです」。沖縄電力株式会社 DX推進事務局長の仲間博文様は、Boxの導入効果をこう表現しました。同社は沖縄本島を含め38の有人離島へ電力を供給しており、沖縄の地理的特性も踏まえた攻めと守りのビジネスに対応するため、同社が推進したBox活用による業務変革の実例を詳しく紹介します。

3C4A0420 沖縄電力株式会社 DX推進事務局長仲間博文様

沖縄電力の特殊性とBox導入の背景

沖縄電力様は日本の電力会社の中でも特殊な環境にあります。当社は沖縄本島を含めて38の有人離島へ電力を供給しており、距離を隔てたコミュニケーションが必要となります。

さらに電力会社特有の背景もあります。「送電線は道路のような公共インフラで、全ての発電・小売電気事業者が公平に利用できるよう中立性が求められます」と仲間様は説明します。北海道から九州までの旧一般電気事業者は中立性確保のため送配電部門が分社化されましたが、沖縄電力は引き続き一体会社として運営しています。

「沖縄地域は本土から独立した単独かつ小規模な電力系統であることから、電力の安定供給や台風等の災害対応において送配電と発電・小売部門が一体となって活動する必要があります」

ただし一体会社でありながら、送配電部門は他社と同様に中立性を確保しなければなりません。「社内とはいえ、データのアクセス権を管理する必要があり、人手のみに頼るには限界があります。Boxの仕組みで厳格に情報の壁を守ることが、電力会社として重宝している理由の1つです」と、仲間様は話します。

経営方針に明記されたBox活用

同社の特徴的な点は、Boxの活用が経営方針に明確に位置づけられていることです。最新の経営方針では「人財×デジタル技術による業務効率化・生産性向上」が掲げられ、「いつでもどこでもコミュニケーション・コラボレーション」「必要なデータをすぐ活用」「AI活用」といった項目が並びます。

「実はこれ、全てBoxで実現できます」と仲間様は話します。さらに「DX人財育成・先進テクノロジー活用」の項目では、「Box」と明記されています。「経営方針にBoxの名前を載せました。業務刷新を実現する主力ツールの一つとしてBoxを活用することを明言しています」。さらに、「ナレッジ活用によるDX推進」という項目では、冒頭から「Box」と記載されるなど、全社大のDX推進に際しBoxへの高い期待を示す内容となっています。

従来システムの課題とBox導入の決断

Box導入前、同社では従来のファイル共有サーバー（オンプレミス）でデータを保管していましたが、DX推進により電子化・ペーパーレス化は進んだものの、新たな課題が生まれていました。

「電子化の進展により紙媒体は大幅に減少したものの、データ空間の整理整頓は不十分で『あのデータはどこにある？』という状況も頻発していました。加えて、先述の通り厳格な情報管理の必要性や、サイバーセキュリティリスクが年々高まっていること、さらにはオンプレミスシステムの保守運用コストなど、複合的な課題を抱えていました」

一方で、同社のIT環境はゼロトラスト導入でクラウドシフトなどDX推進が加速していたことと、「Boxは容量無制限というのも大きなインパクトでした」と仲間様が話すように、従来のファイル共有サーバーからBoxへの移行を決断するタイミングが訪れたと話します。

Box導入による業務変革の実例

沖縄電力挿入画像

情報検索時間の劇的短縮

「皆さんも日々の業務で、気づいたら何かを探している時間が多いのでは」と仲間様は共通の課題を指摘します。例えば、過去の業務事例を調べる際、従来は人づてに聞きながらファイルサーバーを検索し、関連ファイルが複数見つかっても「どれが最新版？」という状況で、やっと見つけた資料も初見では理解に時間を要し、「探す時間と理解する時間で1日の大半を費やしている」状態でした。

その点が、Boxによるデータの一元管理と検索性能の向上、AI活用により「欲しいデータにすぐアクセスできるようになりました。この時間圧縮は非常に大きな効果です」

会議運営の抜本的変革

従来の会議は段階的なプロセスが多く非効率な面もありました。「1つの資料を作るのに複数の会議を経て、各種資料は様々なツールに散在し、会議後には誰が読むかも分からない議事録を懸命に作成し…」というBox導入前の状況から、劇的に変化したと仲間様は話します。「必要な人が必要な情報にその場でアクセスし、Box上のデータでコミュニケーションを完結させます。特にBox Notesの活用が効果的で、事前にBox Notesへ会議の目的やゴール等を明記のうえ、資料や情報を集約し、『事前に目を通すように』とBox NotesのURLのみ共有。会議当日は資料説明を省略し、出席者全員が会議の主旨や資料の内容を把握している前提ですぐに本題へ入ります」

会議中は役職を問わず、Box Notes上に直接コメントを書き込みます。「Box Notesは最大30名が同時にコメントを記入できるので、会議が終わったら、このNotesがそのまま議事メモになります」。この活用法により、同社では非常に多くの社員がBox Notesを利用しています。「Boxの代理店によると、一般的なユーザー企業におけるBox Notesの利用率は20%程度のところ、当社は85%とかなり高い利用率です」

資料作成プロセスの効率化

従来は担当者が資料を作成して上司に送付しても「見てくれているだろうか」と不安になったり、一方で部門長としては「あの資料はいつ上がってくるのだろうか」という状況がありました。Box導入後は「1つのURLを共有するだけで、役職を問わず関係者全員が、最新ファイルをいつでもどこでもスマホでも、タイムリーに確認できます。」

「今朝も、沖縄から関西空港への機内やセッションの隙間時間に、部下から共有されたBox資料をスマホでチェックし、『ここ直しといて』と手元のBoxアプリ上で指示しました」と、仲間様自身も実践していることを紹介しました。

また、バージョン管理も大幅に改善されました。「以前、ファイルサーバーなどで管理していたときは、バージョン1.1、1.12、1.125など、どれが最新版か分かりにくいファイルが手動で蓄積されていました。Boxではバージョン管理がファイル単位で自動化されているため、常にみんなで1つのファイルを集中的に修正できるところが良いですね」

全社展開の成功要因

Box導入の全社展開で特に重要だったのが、対面重視のアナログで地道な普及戦略でした。仲間様は「沖縄本島のみならず、宮古、八重山、東京などの支社にも直接足を運ぶなど、泥臭く徹底的に社内のいろいろな部署に対面で説明しました」と振り返ります。まず役員層へのアプローチとして「IT部門の部長・次長で各役員の執務室を個別訪問し、『これがBoxです。まずはご体感ください』『こんなことができるんですよ』とじっくり説明しました。案の定、各役員は好反応で、中には予定時間を大幅に超過し盛り上がることもありました」

トップの関心は即座に現場へ波及しました。「役員への説明から間もなく、ある部門から電話がかかってきました。『担当役員からBoxを通じて資料を共有するよう指示があったので、その方法を教えてほしい』と。このようなトップダウンも迅速な全社展開の成功要因の一つと考えています」

AI活用による業務高度化

同社では2023年からAIチャットを全社へ導入していましたが、「その活用が全社員へ浸透していたわけではありませんでした」と仲間様は話します。

根本的な課題は「いくらAIエンジンが優れていても、インプットするデータが充実かつ適切でなければAIは威力を発揮できない」ことでした。

しかし、Box AIの登場により状況が一変しました。「待望のBox AIにより、Box上の多種多様なデータとAIが組み合わさり、より実践的・効果的なAIの活用が実現しました」。具体的には、会議中にBox Notes上でBox AIに質問し、企画や提案のヒントを得たり、現場教育プランの相談などもBox AIが回答したり、さらに社内QAシステムとして「社内データや公表資料など、様々なコンテンツをBox Hubsへ集約し、Box AIにより当該データ群に質問が可能な、いわゆる『RAG』をノーコードで容易に構築できました」といった事例を紹介します。

また、仲間様自身がこれまで未経験のIT部門へ異動した経験から、教育への活用も重視していると話します。「2年前に初めてIT部門に異動しましたが、どこにどんな資料・情報があるか、どれが最新かわからず苦労しました。今は、その解決策として、Box Notes上に部門内の最新資料・情報を集約しています。新入社員や転入者もこのBox Notesにアクセスすれば部門の業務と最新資料が見渡せます」。もちろん同僚や先輩に聞くのもいいですが、いつでもどこでも気軽かつ自律的に学べるという教育面での効果も話していただきました。

災害対応での実践活用

電力会社として災害対応は極めて重要です。「台風などによる災害発生時は1秒でも早く復旧し、お客様に電気を安定して届ける必要があります。様々な現場の状況把握について、従来は電話やメール等で情報を収集していましたが、全体を見渡すことが難しく、仮に現場で動画を撮影しても、そのような大容量データを送る手段も保存する場所もありませんでした」。その対応が、Box導入により劇的に改善されたと仲間様は話します。

「災害対応用のBox Notesをあらかじめ作成し、現場スマホで撮影した写真・動画や情報をBoxアプリで容易にアップロード。各拠点の関係者はNotesにアクセスすれば、いつでもどこでも現場の状況が把握できます」

また、社内の総合防災訓練でもBox Notes、Box AIを活用しました。「訓練で使用した資料や各部門の事後検証メモなど、様々なデータを蓄積後、Box AIに振り返りをしてもらいました。『各種対応について改善すべき点はあるか？』と質問すると、データに基づく具体的な改善アドバイスをくれます。さらに、実際の災害対応に備え、Box Notesのテンプレートを用意しており、災害時にボタン1つでそれを呼び出し、複数の関係者が直ちに情報を共有できる環境を構築しました。Box NotesのURLを共有すれば、関係会社も含めて、PC・スマホどこからでも現場状況を共有できます」

社内文化変革への取り組みと今後の展望

オリジナルキャラクタによる親しみやすさ

Boxの普及促進でユニークなのが、オリジナルキャラクタ「Boxi（ボクシー）」（*Box社非公認）の創作です。「Box愛が増えすぎて、社内でBoxのキャラクタを創りました。Box Japanさんからも好感触を得ております」

「Boxとは何かを長々文章で伝えても、なかなか読む気になりません。キャラクタを使って『こういうことだよ』とシンプルにイメージで伝えることで直感的に分かります。社内資料ではデザインをかなり重要視しています」

組織の壁を破るハンマーとしてのBox

仲間様はBoxの意義を「もはや単なるツールではなく、会社の文化を変える仕組み」と位置づけています。

「いつでもどこでも、誰とでも情報を自由につなげて共有できます。会社の中には人の壁、組織の壁、役職の壁があるかもしれませんが、その壁を壊すハンマーの1つがBoxだと思います」

「フラット・クイック」という理念の実現により、「色々な情報に迅速かつ安全にアクセスし、コミュニケーションを通じて速やかな決断に至る。本当に壁のないスムーズな業務につながっています」

同社のBox活用は着実に成果を上げており、今後はグループ会社への展開も予定しています。「グループ会社が10社以上ありますが、グループ全体でもBoxの活用による生産性向上・DX推進を進めていきます」と話す仲間様の言葉通り、同社の取り組みは、単なるツール導入を超えた組織文化の変革事例として、多くの企業にとって参考になる実践例といえるでしょう。

JR西日本様、大阪府豊中市様、沖縄電力様によるパネルディスカッション

個別セッションでスピーカーとしてご登壇いただいたJR西日本様、大阪府豊中市様、沖縄電力様が一堂に会し、Box導入の実体験と今後のAI活用について率直な議論を展開しました。Box Japan 執行役員エリア営業統括部長の松本浩二がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様をお伝えします。

3C4A0614 左から: Box Japan 執行役員エリア営業統括部長松本浩二
西日本旅客鉄道株式会社デジタルソリューション本部システムマネジメント部課長小島貴行様
豊中市都市経営部デジタル戦略課泉谷亮様、後藤大貴様
沖縄電力株式会社 DX推進事務局長仲間博文様

Box導入における企画構想と社内合意形成の実際

パネルディスカッションでは、大きく3つのテーマをもとにトークを広げていきました。まず最初にBox Japanの松本から掲げられたテーマは、「Box導入にあたっての企画構想、社内の合意形成」についてです。

JR西日本様: 課題の可視化による説得戦略

「導入を企画する際、立案書に書くための建前としての理由がある一方で、実際には別の背景が大きく影響していました」と、デジタルソリューション本部システムマネジメント部課長の小島貴行様は導入の背景を率直に語ります。同社では当初、ファイルサーバーのリプレイス文脈でBox導入を検討していました。しかし全社DXを推進するIT サービス目線で見ると、「本部だけ、支社だけの一部の社員しか使えないのは不都合」という課題が浮上しました。

特に休職者向けの対応が転機となりました。「休職者のライセンスを外すと不便が生じ、社員のエンゲージメントを考えると問題でした。皆が同じ環境で仕事でき、復帰時にもすぐ使えるBoxの全社展開は、非常に納得しやすい理由になりました」

SharePointとBoxのすみ分けについても工夫を凝らしました。「SharePointの容量増加も課題で、基本的に“3年ルール”でデータを移す決まりがありましたが、それは社員にとっては負担でした。Boxは容量無制限なので、『一時期は移行が大変だが、ここを乗り切れば今後の社員が豊かになる』という当社の文化に合致したメッセージで後押しを得ました」

沖縄電力様: 定量的効果の可視化

「皆が感じているBox活用のメリットをしっかり可視化することが重要でした」と、DX推進事務局長の仲間博文様は説明します。具体的な例として、日常業務での「探し物時間の削減」を人件費に換算しました。「例えば日々10分程度、データを探す時間を人件費換算し、約1,500名の従業員で計算すると相当な費用になります。こうした積み重ねを定量化すると、導入コストを軽く超える効果を示すことができました」。経営陣の理解を得るうえでも「効果を数字で定量的に見せること」を重視しました。

豊中市様: 税金という制約の中での価値訴求

「私たち行政機関は税金を扱うため、財政部門は常に厳しく見ています」と、都市経営部デジタル戦略課の泉谷亮様は行政特有の課題を説明します。「問答無用で10%コストカットなどの削減要求もあります」。この状況を打破するため、「オンプレミスのファイルサーバー代替」という位置づけを避けました。「オンプレミスの方が安いと言われがちなので、ファイル保存・共有コストの削減効果を説明し、『導入した方がコスト削減や業務効率の面で優れている』という付加価値重視の説明が重要でした」

Box展開・実装における現場の工夫と課題

2つ目のテーマとなった「Boxの展開・実装における苦労と工夫」では、組織内への丁寧な展開方法について、議論が繰り広げられました。

沖縄電力様: 愛情を持った徹底説明

85%という高いBox Notes利用率を実現した沖縄電力様の成功要因について、仲間様は「Box愛」の重要性を強調しました。「従来の情報システム部門は『新しいツールを導入しました。後は好きなように使って、分からないことがあれば聞いてください』という一方的かつ受け身の姿勢と見られたかもしれません。それではせっかく導入したものが活用されずもったいないと感じることもありました」

そこで、今回のBox導入ではIT部門メンバーが徹底的な現場説明を実施。「まずはIT部門メンバー自身がBoxを理解し、使いこなすことから始めました。私自身もBoxが好きでたまらないので、我々の『愛』が伝わり、社内での高い利用率に繋がったかもしれません」

豊中市様: 現実に即した反省と学び

沖縄電力様の取り組みを聞いた都市経営部デジタル戦略課の後藤大貴様は「Box Driveとブラウザを併用して使っていますが、ブラウザ版の機能利用率がなかなか上がらず、数カ月悩んでいました。今までは『分からなかったら聞いてください』というスタンスだったので、そのやり方では駄目だと痛感しました」と、率直に反省を語りました。同時に、「これからは現場を回ろうと思います」という一言から、パネルディスカッションで得たBox活用のヒントをすぐに実行に移したいという同市の姿勢が伺えました。

JR西日本様: 広域展開への意欲

JR西日本の小島様も話題に続き、「私も、事業所のある2府16県のエリアを回ろうかな」と、広域展開する上で現場に丁寧に導入していく意欲を示しました。

AIエージェント時代に向けての準備と展望

最後、3つ目のテーマが「AIエージェント時代に向けた準備と見えてきた課題」。BoxWorks Osaka 2025のテーマである「Content + AI コンテンツの力で、ビジネスに革新を」にも繋がる話題を議論しました。

豊中市様: 行政特有の頻繁な人事異動への対応

「行政では3〜5年で全く関係のない部局に異動し、次年度の1週間前に辞令が出る」という豊中市様特有の課題に、後藤様はAI活用での解決を期待します。

「急な引き継ぎでクオリティの低い資料ができ、後任者が右往左往するサイクルを、AIで解決したい。コンテンツの最新化を徹底管理すれば、AIエージェントが引き継ぎと教育を担ってくれるでしょう」

職員数減少と業務品質向上が同時に求められる中、「職員でしかできないところにリソースを注力できる」と、AI活用に大きな期待を寄せています。

JR西日本様: 業務変革への本質的アプローチ

AI担当でもある小島様は、単なる業務効率化を超えた活用を目指しています。「AIエージェントは業務効率化の話が多いですが、究極的には自分がやりたくないことをAIにやらせたい」。鉄道事業では「駅員の働き方自体を見直すレベルまでAIで変革できないか」を検討中です。Box AIについては「技術進歩で半年〜1年後にはSaaS連携でかなり賢くなる」と予測し、「今作ろうとしたAIエージェントは様子見でもよく、AIを本当に何に使うかの議論が重要」との見解を示しました。

沖縄電力様: 遊び心からの発想転換

最も積極的なAI活用を進める仲間様は、発想の源を「遊び心の延長」と表現します。「これをこうしたら面白いだろうなという楽しさ優先で、結果的に仕事に役立てばいい」。AIとの関係についても独特の視点を持ちます。「AIは優秀な部下と例えられるが、ビジネスマンとして部下やパートナーに的確な指示を与え、アウトプットをともにブラッシュアップしていくのは本来必要なスキル。その相手がAIに変わっただけ」「AIが人間と違う点は二つ。一つ目は疲れを知らないこと、二つ目は一緒に飲みに行けないこと（笑）。AIといかに寄り添い、楽しむかが重要」との持論を展開しました。

今後への期待と課題

パネルディスカッションを通じて、Box導入は単なるツール導入を超えた組織変革のプロジェクトであることが明確になりました。成功の鍵は、技術的な設定や機能活用だけでなく、現場への丁寧な説明、愛情を持った展開、そして将来を見据えたAI活用戦略にあります。

特にAI活用については、各社や行政機関によって異なるアプローチを取りながらも、共通して「人間がやるべき仕事の再定義」という本質的な課題に向き合っています。Box AIの進化により、これらの取り組みがさらに加速することが期待されます。

Box Japanの松本は最後に「「BoxWorks Osaka 2025は、過去最多の900名様にご登録いただき大変大きな反響をいただきました。来年も開催する予定です」と宣言し、継続的な知見共有の場としての発展を約束しました。

JR西日本様、大阪府豊中市様のご登壇セッションの模様は、こちらをご覧ください。

BoxWorks Osaka 2025のセッション全編は、BoxWorks Tokyo & Osaka 2025サイトにて8/29までアーカイブ視聴いただけます。

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