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グレーゾーン解消制度とは?
制度内容や申請方法、活用事例について解説

 公開日:2023.11.14  Box Japan

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新規事業を開始するにあたり、グレーゾーン解消制度の利用を検討しているのなら、類似する制度との違いやメリット・デメリットを正しく理解したうえで判断することが大切です。本記事では、グレーゾーン解消制度の概要と申請方法、承認事例を紹介します。ビジネスのスピードを損なわないためにも、自社にマッチした制度を選定しましょう。

グレーゾーン解消制度とは? 制度内容や申請方法、活用事例について解説

グレーゾーン解消制度とは?

グレーゾーン解消制度とは、企業が新たな事業を開始するにあたり、規制に抵触しないか、法的な問題はないかを事前に確認できる制度です。新規事業を計画している段階で規制の解釈や規制範囲の有無を確認できるため、事業者は安心して新規ビジネスに取り組めます

グレーゾーン解消制度は、産業競争力強化法に基づいて制定されました。2014年施行の産業競争力強化法は、日本の産業競争力強化を目的に制定された法律です。かつては経済大国と世界に認識されていた日本ですが、現在ではさまざまな要因によって国際競争力が低下し、国際市場における存在感が低下しつつあります。

このような状況を打破すべく制定されたのが、産業競争力強化法です。この法律に基づくグレーゾーン解消制度を利用するときは、所定の申請手続きを行う必要があります。

出典:グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度(経済産業省)
URL:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

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グレーゾーン解消制度の申請方法

グレーゾーン解消制度を利用する際の申請手続きは「照会書の作成→事業所管省庁へ提出→事業者への回答」という流れで進められます。

STEP1:照会書を作成・提出する

計画している事業が規制対象になるかどうかを確認するため、照会書を作成して、事業に関連する主務大臣に確認します。照会書には、新たに取り組もうとしている事業の全体像や概要、実施場所、事業を開始する時期、確認が必要な法令の条項、具体的に確認したい事項などを記載します。

経済産業省の公式サイトに照会書のテンプレートが用意されているので、自身で最初から作成する必要はありません。経済産業省のホームページから「政策について→政策一覧→産業競争力強化→規制改革の推進」の順に進んでいき、「グレーゾーン解消制度」を選択すると、グレーゾーン解消制度に関する書類様式をダウンロードできるページにたどり着きます。

記入例が示されたPDFファイルが用意されているので、あわせて入手しておくと照会書をスムーズに作成できます。作成した照会書は、事業所管省庁へ提出します。照会書を受け取った事業所管省庁から、法規制の適用などを担当する規制所管省庁へと書類が送付されます。

STEP2:所管官庁からの回答を待つ

照会書を提出したら、所管省庁からの回答を待ちましょう。照会を受けた主務大臣は、照会書に記載された内容を精査し、計画している事業が規制対象の範囲に含まれるかどうかを判断します。規制所管省庁から事業者への回答は、原則として申請から1カ月以内です。

回答までに1カ月以上の期間を要する場合には、事業者に対してその理由を1カ月ごとに説明しなければならないと定められています。1カ月以上経っても回答が困難である理由が通知されない場合は、照会書を提出した事業所管省庁へ状況を問いあわせてみましょう。

STEP3:回答が通知される

主務大臣が回答した内容は規制所管省庁から事業所管省庁へ送付され、事業者へと通知されます。このとき覚えておきたいのは、主務大臣や規制所管省庁から直接事業者へ通知されるのではなく、事業所管省庁を経由して通知されるという点です。

照会書の内容と回答は、照会者が同意した場合のみ経済産業省の公式サイトで公開されます。「グレーゾーン解消制度の活用事例」のページからPDFをダウンロードすることができます。

グレーゾーン解消制度を利用するメリット

新しい事業の開始に向けて、斬新なアイデアはあるものの、規制の有無がはっきりせず、前に進めないといった状況は少なくありません。所管大臣から的確な回答を得られるグレーゾーン解消制度は、このような状況に直面している企業にとって非常に有用な制度です。

1. 所管大臣から的確な指示を受けられる

新たなビジネスをスタートさせる際、所管大臣に確認してから事業に取り組めば、さまざまなリスクを回避できます。所管大臣の判断によって、間違いのない回答を得られるだけでなく、事業所管省庁や規制所管省庁を介して確認できるため、心理的な負担軽減にもつながります。

規制に関してよく理解しないまま新たなビジネスに取り組んでしまうと、ときに大きなダメージを負いかねません。法律違反の指摘を受けてビジネスが頓挫すれば、莫大な投資資金が無駄になりかねません。

消費者からコンプライアンス意識が低い企業とみなされてしまうと、社会的な信用が損なわれ、ビジネスに影響が出るかもしれません。グレーゾーン解消制度を積極的に利用することは、他社に先駆けて斬新なビジネスを展開できる可能性へと結びつきます。

2. あらゆる法令の確認ができる

グレーゾーン解消制度が対象としているのはあらゆる法令です。一度にいくつもの法令を確認したい場合でも、スムーズに回答してもらえます。計画している事業によって関係する法律は異なります。金融業なら金融商品取引法や出資法、建築・リフォーム業なら建築基準法や建設業法の他に消防法も関係してくるはずです。

グレーゾーン解消制度は、事業や分野の制限が設けられていないため、あらゆるジャンルのビジネスで制度を利用できるのもメリットです。また、事業所管省庁からのサポートを受けながら事業計画の見直しや変更を行える点も、新規事業に取り組む際の安心要素となります。事業計画で顕在化している問題や規制に触れる部分などを相談し、アドバイスを受けることもできます。

3. 比較的迅速に回答が得られる

グレーゾーン解消制度を利用して照会書を提出すると、原則1カ月以内に回答を受け取れます。そのため、新規事業の立ち上げに支障をきたさず、スムーズかつスピーディに新たなビジネスへ取り組むことができます

現代のビジネスシーンでは、スピードが重要視されています。あらゆる事業分野の企業がスピード重視のビジネスを展開しており、今後もますますその傾向は高まると予測されます。グレーゾーン解消制度なら、短期間で的確な回答が得られるため、ビジネスのスピードが阻害される心配も不要です。

グレーゾーン解消制度を利用するときの注意点

グレーゾーン解消制度は申請に対するハードルが低いことが魅力ですが、場合によっては回答までに時間を要する場合があります。確認を求めている規制について詳しい知識を持たない事業所管省庁を介することで、多くの時間を費やしてしまうといったケースが考えられます。

実際に回答を受けるまでは新規事業をスタートできないため、できるだけ早いタイミングで申請できるよう準備しましょう。回答までの期間は1カ月というのはあくまで原則です。実際にはどれくらいの月日がかかるか分からないため、場合によっては類似した制度を利用したほうがスムーズに回答を得られることも考えられます。

グレーゾーン解消制度と類似の制度

グレーゾーン解消制度と似た制度に、「プロジェクト型『規制のサンドボックス』制度」や「新事業特例制度」、担当省庁等への直接照会、法令適用事前確認手続が挙げられます。それぞれの違いを把握して、目的にマッチする制度を選びましょう。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度

規制のサンドボックスは、実証で得られたデータを基に規制の緩和や見直しを実現する制度です。どれだけ素晴らしいビジネスのアイデアであったとしても、現行の規制によって具現化が困難になるケースも珍しくありません。このようなケースにおいて有用なのが、規制のサンドボックスです。

この制度を利用すると、参加者や期間を限定したうえで事業活動に取り組める環境が提供されます。実証で得られたデータから障害となっていた規制の見直しにつなげていくという目的で設けられた制度です。

近年、IoTやAIなどの最先端技術が注目を集めています。これらの技術は大きな可能性を秘めているものの、現行の規制下では技術を活かしたビジネスモデルの具現化が難しいといったケースは少なくありません。どちらも新しい技術ゆえに、規制が追いついていないというのが実情です。このような状況を鑑み、新たな技術や革新的なビジネスモデルを採用した事業の促進を目的として、サンドボックス制度が誕生しました。

制度を利用する際は、まず事前相談を行います。専門窓口で実証内容に関する相談を行ったあと、計画の認定申請を主務大臣へ提出すると、実証計画の審査が行われます。実証計画の審査に合格したら実証を開始し、主務大臣へ定期的な報告を行います。実証が終わったら、結果を検討し、事業化や規制の見直しへと進みます。

新事業特例制度

新事業特例制度は、企業が始めようとしている新規事業の障害となる規制に対し、特例措置の適用を認める制度です。新規事業を始めたいと考えていても、安全性に関する規制に抵触し、事業を開始できないケースは多々あります。このようなとき、特例として事業活動を認めてもらえる制度が新事業特例制度です。

特例として認めてもらうには、国を納得させられる提案をしなければなりません。たとえば、安全性に関する規制に抵触する場合には、事業者が安全性を確保するための工夫に努めるなど十分な対策が求められます。事業計画の提案と申請を行い、適切と判断されれば新事業特例制度を利用できます。

この制度もっとも期待できるメリットは、今までにない、できなかったビジネスに取り組める点です。これまで安全性の問題で他社が手を出さなかったビジネスを特例で認めてもらえれば、市場における先行者利益を享受できます。

担当省庁等への直接の照会

事業を管轄する省庁が分かる場合、直接照会するのもひとつの方法です。新事業に関する法令について正しく解釈できているのか、規制の対象となるのかといった疑問を直接質問します。事業を管轄する省庁に直接質問できるため、スピーディに回答を得られる可能性があります。グレーゾーン解消制度が誕生する前は、直接照会するケースが多く見受けられました。

一方、事業者からの質問に対して明確な回答が義務づけられていないため、抽象的な回答しか得られない可能性があります。質問に対して的確な回答を得られない場合は、グレーゾーン解消制度を利用したほうが安心かもしれません。

法令適用事前確認手続 (ノーアクションレター)

法令適用事前確認手続(ノーアクションレター)は、特定の規制が自社のビジネスに抵触しないかどうか事前に確認できる制度です。照会は規制を担当するそれぞれの行政庁に対して行い、照会書を提出して回答を待ちます。

グレーゾーン解消制度と異なる点は、照会できる法令の範囲です。グレーゾーン解消制度が対象とするのはあらゆる法令ですが、法令適用事前確認手続では照会できる法令が限定されています。それぞれの行政機関が設定している法令のみ照会可能です。

グレーゾーン解消制度を活用した「Box Sign」の事例

>株式会社Box Japanは、グレーゾーン解消制度を利用して、同社の電子署名サービス「Box Sign」が日本の電子署名法に定める電子署名に該当するのか、契約事務取扱規則に定める電子情報処理組織に該当するのかについて、照会により回答を求めました。その結果、総務省や経産省、法務省、財務省など、上記法令を管轄する各省庁から事業者型電子署名サービスとしてこれらに該当するという回答を得ました

行政との契約にも使える電子署名サービスであると国から正式に回答を得られたことで、サービスの信頼性が向上すると同時に、ユーザーの利便性アップも同時に導くことができます。新たな事業を開始する際には、リスクを避けるためにも、規制に抵触しないかどうかを事前に確認しておくことが大切です。本記事で解説した内容を参考にしつつ、自社にマッチした制度を利用してビジネスを優位に進めましょう。

まとめ

グレーゾーン解消制度は、法令や規制のグレーゾーンを明確にできる制度です。自社のビジネスが法令などに抵触していないかどうかを事前に確認できるため、安心して新規事業活動に取り組めます。
不明点を抱えたまま新しいビジネスやサービスを進めるのではなく、業務効率化やペーパーレス、ハンコレス促進を支えるBox Signのグレーゾーン解消制度の利用例のように、グレーゾーン解消制度を積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

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