業務効率化を妨げる情報のサイロ化
ビジネス環境の激しい変化に対応するために、日本でも多くの企業で「DX（Digital Transformation）が叫ばれています。デジタル技術の利活用よって業務やビジネスモデルを変革し、企業価値の向上や競争力の強化を実現するためのさまざまな取り組みが行われていますが、これまでのデジタル技術によるIT化と今のDXは何が違うのでしょうか。株式会社Box Japanの古市克典氏（代表取締役社長）はそのような問いから「BoxWorksDigital Tokyo 2023」（以下、BoxWorks 23）のオープニングキーノートをスタートさせました。
古市氏によると、これまでのIT化はデジタル技術で「業務の効率化」を目指したものだったのに対し、DXではデジタル技術がリアルな現場に浸透し、異なるコンテンツやプロセスが結合され、新たな価値が生み出される点に違いがあると言います。
「ここで重要なのはデジタル技術そのものではなくて、その活用の場と方法です。つまり、DXの『X』（トランスフォーメーション）が鍵となります。DXとは『3つのC』（Corporate、Company、Customer）をトランスフォームして変革し、新たな価値を創造することだと考えます」
そして、この価値創造の源泉となるデータには「構造化データ」と「非構造化データ」の2種類があり、特に非構造化データ、つまり会社内に溢れるコンテンツがDXにおいて重要だと述べます。
「構造化データとは、いわゆるデータベースやデータウェアハウスで管理され、ビジネスインテリジェンスツールなどで分析され、すでに現在多くの企業で活用されています。一方で、文章や動画などの非構造化データ、いわゆるコンテンツは今のところどうしても個人単位の利活用に限られています。実際に、ビジネスで使うデータの実は8割はこの非構造化データだと言われます」
また、同じくBoxWorks 23のオープニングキーノートでビデオ講演を行ったアーロン・レヴィ氏（Box CEO兼共同創業者）によると、変わり続ける働き方に対応する唯一の方法は「ビジネス全体の生産性向上」「ITのシンプル化とコストの最適化」「もっとも重要なデータ保護」の3つだと言います。しかし、顧客にとってもっとも重要なデータであるコンテンツが、さまざまなテクノロジーで分断されていることが今の大きな問題だと語ります。
取引を成立させる営業資料や、キャンペーン展開に使われるマーケティング資産、事業運営に必要な財務文章、従業員を採用するための人事関連の文章、新製品を市場投入するためのサプライチェーンの情報といったコンテンツは顧客の最重要データです。しかし、これらのコンテンツは文書管理システム、ストレージサービス、電子署名、コラボレーションツールなどに分散し、無用に冗長な状態で保存されています。
「データが断片化していることはデータセキュリティにとって大きな問題であり、必要な情報へ効率的にアクセスできないことから生産性やワークフローの悪化を生み、コストや複雑性の増加につながります。そこで必要となるのが非構造化データを扱うための『新しい保管庫』であり、それに相応しいのが『コンテンツクラウド』であるBoxなのです」
ようこそ、コンテンツクラウドの世界へ
「コンテンツクラウド」はBoxが大きく打ち出しているブランドメッセージですが、これはファイルサーバの置き換えとして、単に"コンテンツをクラウドに保存する"ためだけのものではありません。
容量無制限のBoxにデータを取り込むと、その情報が瞬時に保護・分類され、組織の壁を超えてコンテンツが一元管理されます。そして、この結果、従業員が新しい働き方に即してどこからでも利用できるようになるだけでなく、データの分散による業務効率の低下が解消され、コンテンツやプロセスの新たな結合が生まれることによってプロジェクトワークスペースが出来上がり、社外とのコラボレーションが加速します。
「そしてもっとも重要なことは、Boxのすべての機能とコンテンツは、Microsoft Teams、WebEx、Zoom、Salesforce、Slack、IBM Technology、ServiceNowなど、どんなサードパーティアプリケーションにも拡張して、セキュアに利用できることです。Boxはアプリケーションに統合されたワークフロー全体で、コンテンツのライフサイクル全体を支援できる、セキュアなコンテンツクラウドを提供します」（レヴィ氏）
このように、現代の働き方に適したコンテンツコラボレーションのためのまったく新しい仕組みを提供するのがBoxであり、それによって人や組織が大きな目標を達成できるよう働き方を変革することが、Boxが2005年の創業以来掲げるミッションなのです。
現在のBoxには、リアルタイムに複数の人とのコラボレーションを実現するエディットツールの「Box Notes」、デスクトップとBoxとの親和性を高める「Box Drive」、コンテンツに対するガバナンスを実現する「Box Governance」、コンテンツを中心としたビジネスプロセスの自動化を実現する「Box Relay」、マルウェアなどの脅威からコンテンツを守る「Box Shield」、電子サインソリューションの「Box Sign」、他のアプリケーションサービスや社内システムとの連携を実現する「Box Platform」、コンテンツのレジデンシーの課題を解決する「Box Zones」、コンテンツのBoxへの移行を促進する「Box Shuttle」、コンテンツに関するインサイト情報を可視化することでコンテンツ活用を促進する「Box Insights」といったさまざまな機能が搭載されています。
また、今年の5月にはコラボレーションをさらに促進する新しい「Box Canvas」をリリース。BoxWorks 23に登壇した株式会社Box Japanの坂本真吾氏（プロダクト＆プロダクトサポート部 シニアディレクター）は次のように説明します。
「Box Canvasは、セキュアな仮想ホワイトボードを実現する機能で、書き込みスペースの限られた会議室のホワイトボードを電子的に拡張し、自分の思いやアイデア、イメージを表現することで、Box Notesの活用やコンテンツをコラボレーションするだけでは実現できなかった新たな領域のコラボレーションを実現します」
「Box AI」の登場で知の活用が可能に
このようにコンテンツクラウドとしてコンテンツのライフサイクル全般にわたる機能やサービスを追加することで進化し続けるBoxの導入価値をさらに高める機能としてBoxWorks 23で語られ、大きな話題を呼んだのが「Box AI」です。
「Boxで一元管理されたコンテンツは共有・結合・編集が全社規模で行いやすくなりますが、これまでその活用は人の認知能力の範囲内にとどまっていました。その限界を取り払ってくれるのが、大規模言語モデルを使った生成AIです。これにより、機密情報を含む企業内のコンテンツを教師データとして情報漏洩を一切心配することなく、全社規模で知の活用が可能になります」（古市氏）
Box AIの登場によって、企業の顧客にとってもっとも重要であるコンテンツという非構造化データの価値が解き放たれるのです。BoxWorks 23ではその例として、Box AIの2つの機能がプレビューされました。
1つはコンテンツに質問を投げかけて、情報からビジイネスインサイトを即座に導き出す機能。たとえば、契約書を見てより詳細な情報や重要な条項を尋ねたり、製品リリース日を製品ドキュメントに質問したりなど、日々の業務の中でコンテンツの中にある情報価値を引き出し、ビジネスインサイトや知識に変えて、それを全員で活用できるようになります。
また、Box AIを使えば新しいコンテンツを容易に作成することもできます。Box Notesを使って原稿のトーンや長さ、スタイルの異なる原稿を瞬時に作成したり、Boxに格納されている情報をもとにしたアジェンダ、マニュアル、報告書を作成したりすることができます。
「Box AIはまだ始まりにすぎません。今後はBox AIのパワーをBoxのほぼすべての要素に適用し、順次機能を追加予定です。コンテンツクラウドの中心に位置づけられるのがBox AIであり、これによりコンテンツクラウドを利用することで、コンテンツジャーニー全体を管理するためのセキュアで『インテリジェント』なプラットフォームが手に入るのです」（レヴィ氏）
Box AIは、BoxのAI原則に従って10年以上開発しているフレームワークを基に構築されています。まずはOpen AIを活用し、今後はGoogleやAWSのAIも活用することで、それぞれの生成AIの強みを生かしてあらゆるタイプのコンテンツに対応予定。まずは特定のベータカスタマーに順次展開され、数四半期の間に全世界に提供されます。世界で11万5000社、日本では1万5000以上の企業のDX基盤ツールとして活用されるBOX。Box AIの登場によって、今後さらにDXの成長ドライバーとしての価値を高めていくでしょう。
なお、Box AIに関する詳細は、Box公式サイトの「Box AI」のページ（https://www.box.com/ja-jp/ai）で説明動画とともに説明されています。また、ここからBox AIを先行して試すことのできるプライベートベータの申し込みを行うことも可能です。
