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DXリテラシーとITリテラシーとの違いや、社員に教育する方法を解説

 公開日:2023.01.31  更新日:2023.04.18

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DXを成功へ導くには、従業員のDXリテラシーを高める必要があります。従業員のDXリテラシー向上に取り組もうと考えている経営者の中には、ITリテラシーと何が違うのか、どう教育を行えばよいのかを悩んでいる人もいるかもしれません。本記事では、DXリテラシーの概要や具体的な教育方法などについて解説します。

DXリテラシーとITリテラシーとの違いや、社員に教育する方法を解説

DXとは

まずは、DXについておさらいしておきましょう。DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)のことであり、デジタル技術を用いたビジネスの革新、新たな価値の創出を狙う考え方であり変革活動です。

DXの概念を提唱したのは、エリック・ストルターマン教授といわれています。スウェーデンのウメオ大学で教鞭を振るっていた同氏が基本的なDXの概念を提唱し、その後ビジネス用語として広く浸透していきました。

DXとIT化を同義としてとらえる方もいますが、DXとIT化は同じ意味合いではありません。IT化とは、ITツールやシステムの導入・運用により業務の効率化や規制への対応をする取り組みです。たとえば、RPAやチャットボット導入による業務の自動化、CRMを用いた顧客管理の効率化、電帳法への対応などが該当します。

一方、DXはITやデジタル技術を駆使し、ビジネスのプロセスや提供する価値を変革させる取り組みです。ツールを導入して部分的な業務の効率化を図るといった考え方ではなく、組織が取り組んでいるビジネスそのものや、顧客に与える価値などを変革する概念です。

DXは世界的に進んでいますが、日本は遅れているといわれています。そのため、現在では国がDXの推進に力を入れており、経済産業省による「デジタルガバナンス・コード2.0(旧DX推進ガイドライン)」も公表されています。

日本企業においてDXが進まない理由の一つとして、DX人材の不足が挙げられます。DX推進には、データを扱うプロであるデータサイエンティストをはじめ、エンジニアやサービスデザイナーなどの人材が必要です。

DXの必要性と重要性が高まる中、優秀なDX人材は多くの企業が獲得を狙っています。そのため、人材を採用したくてもできない悩みに直面する企業も少なくありません。このような背景から、現在では社内でのDX人材の育成に取り組む企業が増えています。

DXリテラシーとは何なのか

DXリテラシーなる言葉を耳にする機会が増えましたが、具体的にどのような意味なのかご存じでしょうか。簡単にいえば、DXを推進するために必要な能力をDXリテラシーと呼びます。詳しく見ていきましょう。

DXリテラシーの意味とは

ビジネスにおけるリテラシーとは、物事を適切に理解・解釈し活用する能力を意味します。すなわち、DXリテラシーとはDXを正しく理解し、取り組みを成功に導くための能力です。

DXは短期間で実現できるものではありません。組織が一丸となり、長期にわたって取り組みを進める必要があります。そのためには、正しく理解し、変革をリードできるDXリテラシーの高い人材が不可欠です。

DXリテラシーには、DXの必要性や重要性を正しく伝えられる能力も含まれます。DXを推進し成功へ導くには、組織に属するすべての従業員に必要性や重要性を理解してもらわなくてはなりません。そのためには、DXについて理解の深い人材が丁寧な説明を繰り返し、組織に浸透させていく必要があります。

デジタル関連の知識や技術もDXリテラシーに含まれます。さまざまなデジタル技術に精通しているのはもちろん、具体的な活用方法にも通じている人材がDX推進には求められます。

また、知識や技術を習得しているだけでなく、コミュニケーション含めそれをビジネスに活かせる能力も必要です。たとえば、ビジネスで表面化している課題に対し、どのようなデジタル技術を活用すると解決できるのかを考え、経営層に提案できるスキルが求められます。

ITリテラシーとの違い

そんな中、DXリテラシーとITリテラシーの違いがわからない、といった声は少なくありません。ITリテラシーとは、ITに関する知識や技術を適切に活かせる能力を指します。インターネットを利用して必要な情報を迅速に取得する、オンラインでのやり取りでモラルある振る舞いができるといった能力が該当します。

また、パソコンやタブレット端末、スマートフォンといったデバイスを適切に扱える能力や、セキュリティの基本的な対処ができる能力もITリテラシーに含まれます。デジタル化による業務効率化や生産性向上などを図る際には、ITリテラシーの高い人材が不可欠といえるでしょう。

一方、DXリテラシーは組織やビジネスの変革に求められる能力です。部分的なITの活用や効率化に留まらず、それを踏まえた組織の変革と成長のためにDXリテラシーは求められます。

では、ITリテラシーよりもDXリテラシーの重要度が高いのかといえば、決してそうともいえません。なぜなら、DXを推進するにはITの知識や技術を使いこなすスキルが必要であるためです。

ITやデジタル技術を活用し、業務効率化や生産性向上を追求した先にDXがある、といったイメージがわかりやすいかもしれません。つまり、DXを成功させるにはDXリテラシーだけでなく、ITリテラシーも必要なのです。

DXリテラシーはなぜ必要なのか?

DXは、全社横断的に取り組み推進する必要があります。一部の部門や従業員だけがDXを理解し取り組んでも、DXは成功しません。むしろ、一部の部門や従業員しかデジタル技術を使いこなせない状況はDXの推進を阻害してしまいます。デジタルに関する知識や技術を組織で共有し、同じ水準で取り組みを進めるには高いDXリテラシーが求められます。

すべての従業員がDXリテラシーを身につけることで、課題の抽出と改善をスムーズに行えます。DXに関する知識や技術を有していないと、課題に気づいていてもそれをDXで解決できると気づけないのです。現場の従業員もしっかりとDXのリテラシーを備えることで、DXで解決できる課題を抽出でき、解決策の提案にもつながるのです。

また、DX人材を育成するためにも、組織全体でDXリテラシーを高める取り組みが必要です。組織をあげてDXリテラシーを向上させる施策を進めれば、個々の従業員がDXを深く理解できるようになり、必要な知識が自然と身につきます。DXの必要性を正しく理解した人材が増えることで、よりスムーズに組織のDXを進めていけるでしょう。

DXリテラシーを社員に教育する方法

DXリテラシーを上げる方法として、ナレッジシェアリングが挙げられます。ナレッジシェアリングとは、個々が有する知識を複数で共有することです。DX人材を中心とした情報や知識共有の機会を創出する、研修や講座を実施する、社内SNSで情報を発信する、そもそも共有すべきことを資料(コンテンツ)にするといった施策が考えられます。

DX検定に取り組むのも、DXリテラシー向上に有効です。これは日本イノベーション融合学会が主催している検定で、IT技術やビジネスのトレンドなどに関する知識が問われます。受験対策をする中でDXの知識が深まり、高いスコアを取得することによりモチベーションアップも期待できます。

DXリテラシーを育むために具体的なデジタルの活用を進めていくことも大切です。ただ、いきなり組織全体でデジタル活用を推進しようとすると、現場が混乱したり、従業員が反発したりといったことも起こりかねません。限定的な部門や従業員でスモールスタートし、少しずつ範囲を拡大し、実体験を重ねていくとよいでしょう。

まとめ

DXを成功へ導くには、DXリテラシーを身につけた人材が不可欠です。ナレッジシェアリングや検定の取得などで、従業員のDXリテラシーを高めていきましょう。ナレッジシェアリングを推進していくための基本的な施策として、例えば、全社共通で活用可能なコンテンツ管理基盤を準備していくこともよくある取り組みです。コンテンツ管理がDXのはじめの一歩と言われる所以です。スモールスタートで始めることも含め、皆様の環境に応じた進め方をぜひともご検討ください。

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