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業務のデジタル化が進まない理由とは?現状を打破するための施策も解説

 公開日:2023.02.21  更新日:2024.01.11

BoxWorks Tokyo 2024

ITの発達によって、多くの産業が飛躍的な発展を遂げました。そんな中注目を集めているのが、デジタル技術の活用によるDXの実現です。しかし業務のデジタル化は喫緊の課題でありながら、思うように進まないと嘆く企業も多いでしょう。本記事では企業のデジタル化が進まない理由と、具体的な解決策について解説していきます。

業務のデジタル化が進まない理由とは?現状を打破するための施策も解説

デジタル化が必要な背景

近年、さまざまな業界において「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が急を要する経営課題となっています。DXとはデジタル技術を活用し、企業経営や働き方、またビジネスモデルそのものに変革をもたらし、市場における競争優位性を確立することです。DX推進が急務とされる理由として「働き方の多様化」と「2025年の崖」という2つの社会的背景が挙げられます。

働き方の多様化

近年、労働環境の多様化が進み、テレワークを含めハイブリッドワーク制を導入する企業が増加傾向にあります。その背景にあったのが「働き方改革関連法」と「新型コロナウイルスの感染拡大」です。2018年6月に「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月より順次施行されました。そして2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークの導入率が一気に上昇したのです。

テレワークが普及する中、従来と同等のアウトプットを維持するためには、ITの活用による業務効率の向上が不可欠です。働き方改革関連法によって長時間労働や効率が是正される中、高い成果を生み出すためには労働生産性の最大化が求められます。テレワーク環境下でオフィス勤務と同等の業務品質を担保するためには、ペーパーレス化をはじめとする業務のデジタル化や働き方に合ったコミュニケーションとコラボレーションが必須です。業務をデジタル化することで自動化・スリム化し、クラウドを始めとしたITの活用でステークホルダーとのコミュニケーションが担保され、企業経営の在り方そのものに対する変革が進むでしょう。

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2025年の崖

「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」の中で使用され、大きな注目を集めた問題です。経済産業省はDXレポート内にて2025年にITシステムに関するさまざまな問題が顕在化し、日本経済を揺るがす事態に陥りかねないとして警鐘を鳴らしています。その要因のひとつが老朽化・複雑化・肥大化・属人化しているレガシーシステムの存在です。

DXとはデジタル技術の活用によって経営に変格をもたらす取り組みであり、その実現するためには、最先端テクノロジーを運用するためのITインフラが必要です。老朽化したレガシーシステムでは、最先端テクノロジーの運用基盤としての役割を果たすことができません。またレガシーシステムの多くが古いプログラミング言語で書かれており、ブラックボックス化しているのが実情です。ブラックボックス化したITシステムは適切な運用・保守が困難となり、セキュリティインシデントにつながるリスクとなります。

さらに2025年にとらわれず考えると、例えば大手企業のERPシステムとして高いシェアを誇るSAP社の「SAP」が2027年にメインストリームサポートを終了するのも大きなニュースです。そのため、多くの企業において基幹システムの移行や再構築が喫緊の経営課題となるのです。こうした諸問題とIT産業の深刻な人手不足も相まって、2025年までにDXを実現できなければ、最大12兆円の経済的損失が生じると推定されているのです。

業務のデジタル化が進まない理由

業務のデジタル化が進まない理由として、主に4つの要因が挙げられます。

  • 問題意識の低さ
  • 社内調整の煩雑さ
  • IT部門のリソース不足
  • デジタル化の責任者が不在

ここでは業務のデジタル化が進まないこれらの理由について詳しく解説します。

1.問題意識の低さ

近年、ビジネス誌や新聞、WebメディアなどでDXが取り上げられ、その必要性を感じてはいても、具体的に取り組み変革が進んでいる企業は多くありません。その要因は、上層部の認識不足による問題意識の低さにあります。

多くの企業では、日常業務を問題なく、もしくはなんとか遂行できてしまうため、見直しの優先度が低く、デジタル化によるコスト改善効果、紙文書を継続するリスクなどが十分に測定されていないのが実情です。そのため、DXという言葉だけがひとり歩きしている状態といえます。コロナ禍も終息に向かう中、あれほど押印のための出社やFAX受領のための出社を無くす動きがあったのが元に戻りつつあるのも一例でしょう。

2.社内調整が大変

企業のあらゆる業務をデジタル化するためには、ITインフラの刷新や各部門で運用管理している情報システムやデータの一元化が必要です。デジタル化によって従来の業務フローを見直す必要性も出てきます。とくにシステム基盤がレガシー化している企業であれば、ITシステムの刷新は莫大なコストを要するプロジェクトとなるでしょう。

プロジェクト規模が巨大になるほど関係者数も増え、デジタル化や共通化に否定的な人物も出てくるため、説得や根回しに労力を必要とします。こうした社内調整の煩雑さがDXの推進を阻む要因のひとつです。例えば、データやコンテンツは集約する方が管理も活用もしやすいのですが、各部門やプロジェクト、業務ごとにサイロとなり他からは活用しづらい、都度調整や情報の有無を確認が必要。こんな経験のある方が多いのではないでしょうか。

3.IT部門のリソース不足

IT部門のリソース不足は多くの企業において重要な経営課題です。日本は人口減少と少子高齢化も相まって、深刻な人材不足に陥っています。人口減少と少子高齢化の流れは今後さらに加速し、それに比例して労働力人口も下降の一途を辿ると予測されています。

とくに国内のIT産業における人材不足は非常に深刻です。経済産業省とみずほ情報総研株式会社の調査によると、IT産業の人材不足数は2030年には約79万人にまで達すると試算されています。情報システム部門は既存システムの運用管理で手一杯であり、デジタル化を推進する余力がないのが実情です。情シスのリソース不足を補う意味でも、またITが当たり前になった世の中、ユーザーが使いやすいシステムで社員がセルフサービスでできるようにしていく必要もあります。

4.デジタル化の責任者が不在

DX推進のボトルネックとなっているのがリーダーの不在です。日本能率協会の調査によると、企業内にDX担当役員と推進担当部署が設けられている割合は4割で、そのうち専任となるとさらに低い割合を示します。専任のDX担当役員がいる割合は7.9%で、兼務の32.1%を合計して4割にとどまり、DXの推進担当部署についても専任の部署があると回答したのは24.3%で、兼務で担当する部署の24.3%を足して5割弱にとどまります。

DXの推進には、それによって何を成し遂げたいかという明確なビジョンが必要であり、単にエンジニアの管理職を起用しても成果は見込めません。DXを実現するためには、企業理念や経営への意識に基づいた明確なビジョンを掲げ、プロジェクトを成功へと導くリーダーが求められます。

業務のデジタル化を進めるための具体策

絶えず変化する社会情勢や、多様化かつ高度化していく顧客ニーズに対応するためには、企業経営の在り方そのものに対する変革が必要です。ここでは業務をデジタル化し、DXを実現するための具体策について解説します。

経営戦略の中に組み込む

業務のデジタル化によるDX実現とは、言わば既存業務の刷新を意味します。そこで重要となるのが企業理念に基づいたビジョンの策定、そして中長期的な視点でデジタル化を推進していく経営戦略の構築です。組織の上層部が意思決定をし、経営の意思の下で全社一丸となって進めていく必要があるでしょう。

業務のデジタル化によって享受できる恩恵を共有すると共に、現状維持のリスクや変革の必要性を社内に理解、浸透させねばなりません。明確なビジョンに沿って体制を構築し、場合によっては専任部署の設置も検討するなど、フレキシブルな経営戦略が求められます。

IT人材を確保する

デジタル化の推進には、優秀なIT人材が不可欠です。しかし、人口減少や少子高齢化の影響も相まって、IT人材、それもビジネスのわかるIT人材の確保は困難になっていくと予測されます。IT人材を確保する方法は「社内でスペシャリストを育成する」か「外部から積極的に採用する」の2つが主な選択肢です。組織内に優れた人材が多く存在することで、デジタル化を主体的かつ効率的に進められ、知識や技術の蓄積にもつながります。

とはいえ、「2025年の崖」が示す通り、優秀なIT人材の確保は今後ますます難しくなるでしょう。そのため人材を補う方法や、いつどのようにデジタルシフトを行うのかという具体的な指標の検討など、長期的な視点での協議が必要です。

クラウトサービスを導入する

ITインフラの刷新は、業務のデジタル化において大きな障壁となります。オンプレミス環境のシステム刷新には、サーバー機器の増設や管理施設の拡充などが必要です。そこでおすすめしたいのがITインフラのクラウド化です。クラウド環境へと移行することで、システム導入と保守・管理における莫大なコストの削減につながります。アップデートやメンテナンスなども不要になり、情報システム部門の業務負荷を軽減でき、IT人材をDX人材に移行することにも寄与します。

またクラウド化によって組織全体での情報共有が可能になるため、テレワーク環境下における業務効率の向上も期待できるでしょう。現在IaaSからSaaS、ITの全てといってよい程クラウドサービスは普及しています。クラウドへの移行を、従来システムのリプレース時期にすることも現実的ですが、DX観点、つまりビジネスや業務といった視点で考えた際、データやコンテンツといった業務に欠かせない、また最も共通する部分からクラウド化するといった、自社の経営戦略にメリットの大きいサービスから始めるのも重要です。それにより、全社員がDXの推進とそのメリットを感じ、「進まない理由」がなくなっていきます。

まとめ

テクノロジーの発展に伴い、時代は凄まじい速さで変化しています。このような時代背景の中で、企業が競争優位性を確立するためにはデジタル化の推進は不可欠です。デジタル化を推進するうえで解決すべき課題は多岐にわたりますが、使わない理由のなくなったクラウドも最大活用し、働き方も多様化させながら業務改善を進めてみてはいかがでしょうか。

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