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ガバナンスとは?強化するメリット3つやコンプライアンスとの違いも解説

 2021.03.02  Box Japan

ガバナンスは、企業において最も重要とされる要素のひとつです。ガバナンスを強化したいと思っても、そもそもガバナンスの意味することがわからないという方も多いのではないでしょうか。ここではガバナンスの意味と強化するメリットや方法、コンプライアンスや内部監査との違いについて解説します。

governance

ガバナンスとは?

ガバナンスとは英語で統治や統制、支配、管理を表す言葉です。ビジネスシーンにおいては「企業経営の健全化を目指す管理体制」という意味を持ちます。

健全化を目指す管理体制といわれても、ピンとこない方も多いかも知れません。具体的には、法律などに違反した行動を起こさないように企業内で仕組みや規則を作り、管理体制を整備することをガバナンスの強化といいます。この内政的な活動よって企業内の不正行為や情報漏えいなどのリスクが減り、より健全な企業経営が実現するのです。

ガバナンスを強化するメリット3つ

ガバナンスの強化は不正や情報漏えいの予防以外にも、企業経営にいくつものメリットをもたらします。ここではガバナンスを強化する3つのメリットを紹介します。

1:労働環境の改善

近年は、株主利益のみに注目するのではなく、従業員に配慮する経営が望まれるようになってきました。そのため、ガバナンスの強化によって労働環境の改善も図られます。

たとえば、従業員の業務範囲や責任範囲を明確にすれば、タスクの漏れを予防し、該当する責任者が業務を監督するようになります。命令系統を整理すれば、従業員が複数の上司から指示を受けて混乱する事態もなくなるでしょう。

このように労働環境が改善すれば、より働きやすくなり、離職率の軽減につながります。その結果人材が安定、充実し、企業活動が円滑になるという好循環が生まれます。

2:企業の価値の向上

企業は、ガバナンスの強化によって不正を監視する体制を確立させ、経営戦略や財務状況を開示し、企業経営の透明化を図らなければなりません。それにより、不正や情報漏えいの予防と、透明性のある優良な企業であるというイメージを会社にもたらします。

近年は、こうした透明性や平等性を確保する企業が支持される傾向にあり、投資家も管理体制を重視しています。企業の価値が上がれば、投資家による出資や融資につながるというメリットがあります。

3:収益力の持続的な向上

ガバナンスの強化には仕組みや規則を明確にする以外にも、企業の方針を内部に浸透させる狙いがあります。明確な活動指針があれば、従業員の生産効率が上がり、収益力も向上します。そして、収益力の向上によって得られた利益は企業の競争力を高め、さらなる利益を生み出します。こうしたポジティブなサイクルを繰り返すことによって持続的な収益力の向上が図られます。

ガバナンスの強化方法3ステップ

上場企業では当たり前のようにガバナンスの強化が実施されていますが、上場していない企業では「まだ実施していない」「あまり意識できていない」というケースもあるでしょう。そこで、ここではガバナンスの強化方法を3つのステップに分けて解説します。

1:社内ルールの決定と部門の明確化

まず内部統制が必要です。その一環として社内ルールの策定が欠かせません。判断基準や行動規範など、業務上してもよいこと、してはいけないことをきちんとルールにし、その運用状況を監視しましょう。また、ルールの制定や監視をするのは誰なのか、担当者や担当部門を明確化することも大切です。内部監査部門や内部監査委員会などを新たに設けて、社内体制を整えるとよいでしょう。

社内ルールの制定に困った場合は、「コーポレートガバナンス・コード」を参考にするのがおすすめです。これは東京証券取引所と金融庁が中心となって作成した、利害関係者による企業に対する統治・監視を行うためのルールです。上場企業は、このコードに沿ったガバナンスを採用しています。今後上場を目指しているなら、今から適用しておいてもよいでしょう。

2:外部の人による監視・評価体制をつくる

社内の人間による監視だけでは、不正や不適切なルールに気づけないおそれや、心理的に所属している企業に低評価をつけることをためらってしまう可能性があります。そこで、社外取締役や監査役を設置します。企業とは関係のない第三者による監視を設けることで、ガバナンスの強化につなげます。また、投資家などから見た企業経営の透明性も高まります。

先に説明したコーポレートガバナンス・コードでは、社外取締役は最低2名、グローバル展開する大企業は3分の1の社外取締役の選任が望ましいとされています。

(参照:https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000000xdn5.pdf)

3:社内認知と認識の共有

方向性を決めるのは企業の上層部や内部監査部門、内部監査委員会ですが、従業員が実行できなければ、ガバナンス強化が達成されたとは言えません。そのため、ガバナンス強化には従業員の理解が必要不可欠です。

まずは、なぜガバナンスを強化したいと思っているのか、そのためにどのような取り組みを実施しているのかを社内全員に伝えましょう。ただ、ルールや仕組みを守らせるのではなく、意義や目的を伝えることが大切です。企業がガバナンスを強化したい理由が伝われば、従業員も自らルールに則った行動をしてくれるはずです。

ガバナンスと意味を混同しやすい言葉

内部統制をするための管理体制であるガバナンスは、似通った意味合いを持つ言葉がいくつか存在します。そこで、明確に使い分けられるようにガバナンスと混同しやすい4つの言葉を紹介します。

1:コンプライアンス

コンプライアンスは、ガバナンスとよく混同されやすい言葉のひとつです。コンプライアンスが企業活動における「法令順守」を指すのに対して、ガバナンスは法令などを守るためのルールや仕組みを制定する「管理・統治体制」のことです。ただし、近年は法令のみならず、社内規範・社会規範・企業理念などを守ることもコンプライアンスに含むと考える傾向が強いため、法令順守に限られない点に注意が必要です。

3:リスクマネジメント

リスクマネジメントとは、企業を経営していくうえで陥りかねないリスクを把握し、事前に予防したり、被害を最小限にとどめたりするための準備や措置、管理方法のことです。リスクマネジメントは企業が健全に経営を行うために欠かせない要素で、ガバナンスの機能のひとつと捉えられています。コーポレートガバナンス・コードでも、リスク管理の重要性が説かれており、取締役会や経営陣幹部に対して、適切なリスク管理を求めています。

4:内部監査

内部監査とは、従業員が所属する部署から独立して経営活動の状況を確認する組織のことです。ガバナンスやマネジメントの実態を客観的に評価し、問題があれば活動への助言や勧告、支援を行います。組織の管理体制や管理状況を監視する役割があり、ガバナンスには欠かせません。企業内部の人間による内部監査に対して、社外取締役や社外監査役による監査を外部監査と呼びます。

2:ガバメント

ガバメントは、英語で政治や政府などの意味を持つ言葉です。ガバメントにも、ガバナンス同様に統治という意味がありますが、どちらかというと国や自治体などによる統治や政治を表します。一方、ガバナンスは企業の統治を指すため、ビジネスシーンで用いる場合はガバナンスが適切です。

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まとめ

企業が自らを管理するという意味合いを持つガバナンスは、企業経営において欠かせない要素のひとつです。ガバナンスを強化することによって、不正行為や情報漏えいなどの企業リスクが減るほか、労働環境の改善、社員の定着、企業の価値の向上、収益力の向上など、さまざまなメリットがあります。ガバナンスの強化を図るには、まず社内においてルールや体制を作りましょう。そのルールがきちんと守られているか、社内・社外どちらの人間からも監査をしてもらい、維持・改善に努める必要もあります。また、仕組み作りだけでなく、社内への周知も必要です。ガバナンス強化は、従業員一人ひとりが意識することによって達成できるのです。従業員に対してガバナンスの意義や、社内の方針を伝える機会を設け、社内全体が一丸となってガバナンス強化に取り組むことが大切です。

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