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ガバナンス強化とは?具体的に何をすればよいのか

 2021.07.15  Box Japan

上場企業の経営者や管理者であれば「コーポレートガバナンス」について理解し、これを強化するよう努めなくてはなりません。近年、この動きは中小企業にまで及んでいます。ここでは「コーポレートガバナンス」の意味や似た言葉との違いを整理し、ガバナンス強化の目的や具体的な強化方法などについて解説します。ぜひ参考にしてください。

ガバナンス強化とは?具体的に何をすればよいのか

コーポレートガバナンスの存在意義

コーポレートガバナンス(ガバナンス)とは「企業が主体的に企業自身の統制を行うこと」を意味する、企業が取り組むべき監視体制のことです。コンプライアンスと同じように使われることも多いですが、こちらは法令や社内規範・社会規範等に対して、あくまでも「反しないこと」に重点を置いています。一方、ガバナンスは、企業側が率先して法令などを破らないよう企業自身を監視・統制していこうといった、より積極的・主体的な意味合いの強い言葉です。ただ、ガバナンスの強化のためにはコンプライアンスが外せないように、この2つは切り離すことができません。

コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コードは、企業の統治に関する基本的な原則や取り組むべき事項などがまとめられたものです。東京証券取引所と金融庁が中心となり策定し、2015年3月に公表されました。上場企業にはガバナンスの導入が必ず求められます。「Corporate Governance Code」と英語で表記されることから、略して「CGコード」とも呼ばれています。

例えば基本原則として以下のことなどが掲げられています。

  • 株主の権利と平等性の確保
  • 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
  • 適切な情報開示と透明性の確保
  • 取締役会等の責務
  • 株主との適切な対話

そのほかにも、上記の基本原則を補足するように、合計73の原則で構成されています。

注目すべきは、健全な企業体制を実現するため、従業員や役員の関係性のみならず、株主やその他広範なステークホルダーとの信頼関係の構築が求められている点です。この信頼関係こそが会社の存在基盤であり、その維持を目指すことこそがガバナンスとなります。

特に上場企業の場合、従業員以外にも、取引先や株主など重要なステークホルダーが多く、持続的な成長、中長期的な企業価値の創出のためにはこれらステークホルダーとうまく協働していくことが欠かせません。

中小企業も実践し始めている

上場企業に求められていたガバナンスですが、近年では中小企業の間にも浸透しつつあります。なかには、上場企業と変わらない方法で企業統制を行う企業もあるほどです。

現代の情報技術の発展は企業の大小にかかわらず日進月歩です。大企業に技術を提供している中小企業も珍しくありません。また、SNSをはじめとする情報発信は目覚ましいものがあります。そのため、さまざまな企業が大きな発信力・影響力を持つようになりました。

このような背景のもと、情報漏えいの対策や、もっと根本的な対策となり得る仕組みが幅広い企業に求められています。実際、情報漏えいや身勝手な経営判断などで失う信用は甚大で看過できません。企業価値を高め、利益の増大・損失予防のためには中小企業もこうした事態を未然に防ぐ必要があります。そのため、ガバナンス強化に取り組む中小企業が増えたのです。

ガバナンス強化の目的

大企業から中小企業までさまざまな会社でガバナンスの在り方が見直されています。その際には何を求めて見直しをするか目的を明らかにしましょう。取り組むべき事項が明確になるうえ、モチベーションアップも期待できます。以下ではガバナンス強化の目的に関して詳しく説明していきます。

企業価値の向上

企業価値の向上は事業を行う者として努めるべき目標です。ガバナンスの強化は、企業価値の向上に貢献します。これは対外的な意味合いが強く、株主や取引先など、ステークホルダーに対して企業の優良性を浸透させることは、企業が長く企業活動を行うために欠かせません。

金融機関からの信頼度が上がれば、融資が通りやすくなります。さらに中長期的な経営の安定、株価上昇など、具体的な目で見える形となって効果が現れるでしょう。こうした事実を提示できることで優秀な人材集めにも効果を発揮し、さらなる発展につながるのです。

エンゲージメントを高める

企業活動におけるエンゲージメントとは、愛着心や思い入れといった意味合いを持ちます。すなわち、従業員をはじめとするステークホルダーがその企業に対してどのような期待を抱いているかを表した言葉です。

従業員とのエンゲージを高めることができれば、組織全体も活性化することがわかっています。エンゲージの高い組織は、従業員同士で活発な意見交換が行われ、企業だけではなく、従業員自身の成長につながっていくのです。さらに社内全体のエンゲージメントが高まれば、強固な組織体制が構築され、チーム単位、個人レベルでの生産性も向上するでしょう。

また、企業と株主のエンゲージが高まることで、株主は生産性の高い対話を企業と積極的に深められます。企業は株主の持つ疑問や不安を解決することで、さらなる資金の調達などが可能になるでしょう。また、社内では出てこなかった意見・アイデアなどからイノベーションが生まれ、新規事業への足がかりとなることもあります。

経済のグローバル化に応える

近年は多くの企業でグローバル化が進められており、その際には強くコーポレートガバナンスが求められます。国際競争が激化したこと、その影響を国内でも受けやすくなったことで、近年、より高い競争力を持つために個々の成果をベースとする人事制度など、新たな制度を導入する企業が増えました。しかし、この新制度を導入した結果、不祥事を起こす企業が増えたのです。結果、経営の監視強化、すなわちガバナンス強化が必要とされています。

また、IT技術の発展もあり、それまで国内のみで活動をしていた企業でも、今後は国境を越えたさまざまなステークホルダーと関係を持つことが考えられます。IT企業でなくとも、海外にオフィスを設けたり、海外子会社やグループ会社を作ったりと、海を越えた事業展開を迫られる場合があるでしょう。ガバナンスについて考えるなら、国内外で異なる価値観や文化の差で生じるリスクも念頭に置く必要があります。今後、少しでも、海外とつながる可能性を持った企業の経営者なら、ガバナンス強化は避けられない事項となるでしょう。

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ガバナンス強化の方法

ガバナンスの強化策について、特に関連の強い概念として「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部監査」「内部統制」が挙げられます。以下でこれらを一つひとつ見ていきましょう。

コンプライアンスを徹底

企業のガバナンスを強化するうえでは、法令等の順守が大前提です。これらが守られていなければ、健全な企業運営はできず、安定的に長く活動することは不可能でしょう。また、社会的な倫理や企業としてのモラルを守ることも重要です。これらに背く行為をしていたのでは取引先や消費者から信頼を得られません。そもそも、ガバナンスを強めることも難しくなるのです。

そのうえで、コンプライアンスに関して特に重要視される情報管理について徹底すべきです。ITツールやクラウドサービスを利用する企業も増え、それに伴い顧客情報や機密情報等の適切な管理が強く求められています。外部からの攻撃を受けるケースもありますが、コンプライアンス違反から大量の個人情報が流出してしまった事件も起こっています。これらを防ぐためにはセキュリティ対策機能の見直しに加え、情報の扱いに関する研修を従業員に行うなどしてコンプライアンスを徹底するように努めましょう。

リスクマネジメント

リスクマネジメントとは、想定されるリスクを事前に把握し、適切に管理することをいいます。リスクマネジメントが実施されているなら、何らかの事故が発生した場合でもすぐに対処でき、損失を最小限に留められます。

そこで「リスクの洗い出し」および「重要リスクの選定」、自然災害等の有事における体制をまとめた規定の策定(BCM:事業継続マネージメント)、災害時の訓練や安否確認システムといった危機発生時における初動対応の強化、加えて前述した情報セキュリティの強化を行いましょう。

リスクも多様化・複雑化が進んでおり、リスクマネジメントにおけるプロセスを適切に構築することの難易度は高まっています。そのため、リスク管理委員会など、専用の機関を置いて対処するとよいでしょう。

内部監査

経営活動に対しアドバイスや勧告を行う部門を設け、内部監査を実施しましょう。内部監査機関は、コンプライアンスやリスクマネジメントが適切にできているかどうかを公平な立場で評価し、より適切に運用されるよう助言やアドバイスを行います。

内部監査で重要なのは、組織内で独立した部門であるということです。経営陣に取り込まれているなど公平性を欠いた状態では、その影響を受けてしまい、内部監査として機能しません。大企業ではこの役割を果たす機関の設置は義務化されており、それほど重要な存在です。

そのため、企業によっては、社外にも監査役を設け、より客観的な判断ができるよう徹底しています。また、ニューノーマルでは、テレワークが当たり前にもなっているため、リモート内部監査への対応準備も必要となります。

内部統制

内部統制はガバナンスと同じ意味で使われることも多いですが、特に、経営者や従業員が遵守すべき規則等に着目した統制として考えられています。すなわち、「定められたコンプライアンスに則って、各人員が業務を行っているか」を管理することが、内部統制です。株主などに対する事業の透明性確保などを目的とし、健全性を保つ取り組みであるガバナンスとは趣旨が少し異なります。

そのため、コンプライアンスやリスクマネジメント、内部監査が内部統制として徹底されていることが、ガバナンスの基礎となっています。このことからも、ガバナンス強化のためには内部統制をしっかり行うことが重要だと考えられます。また、こうした内部統制の徹底をアピールし、株主などと信頼関係を育むことを通じて、新たな投資への展望が開けてくるのです。

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まとめ

「コーポレートガバナンス」とは、企業が自らを主体的に統制するための仕組みのことです。企業価値を向上させるため、エンゲージメントを高めるため、グローバル化に対応するためといったさまざまな目的を持って取り組まれます。ガバナンス強化の方法としては、主にリスクマネジメント・内部監査・内部統制が重要と言えるでしょう。

コーポレートガバナンス対策には、ツールの活用が効果的です。Boxを基盤として活用することで、テレワークを含め、さまざまな状況において情報ガバナンスやリモート内部監査に貢献し、ひいてはコーポレートガバナンスに資するでしょう。ガバナンス強化やセキュリティ強化に役立つ機能が豊富に含まれています。ぜひ一度、Boxをガバナンスの観点より検討することをおすすめします。

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