コスト削減を成功に導くポイントを完全解説

 2019.12.23  Box Japan

全ての企業が自社の成長を実現するために売上向上と利益の確保に凌ぎを削っています。企業にとって利益の確保は生命線です。そして、その利益をより大きくするためには「売上拡大」と「コスト削減」の2つしかありません。

例えば、売上高1,000万円のうち経費に800万円を使っている会社の営業利益は200万円(利益率20%)です。この会社がコスト削減で利益を確保する場合、経費を10%(80万円)削減すれば、営業利益は280万円になり、利益率は28%に上昇します。

上記の企業が、売上拡大(利益率は20%とする)で280万円の利益を確保する場合には1,400万円の売上が必要になります。

つまり、10%コスト削減するのと40%売上拡大するのとでは結果が同じになるのです。どちらが現実的なのかは企業のおかれている状況により異なるとは思いますが、10%コストを削減するほうが、40%売上を増やすより現実的な手段だと考える人が多いのではないでしょうか。

このブログでは、コスト削減を成功へ導くポイントを解説します。コスト削減に取り組みたいけれど、何から始めたらよいか分からないという方は、ぜひ参考にしてください。

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コスト削減へ取り組む前に念頭に置きたいこと

まず、コスト削減はあくまで「手段」であって「目的」ではありません。ここでいうコスト削減とは最終的に利益拡大に繋がるような施策であり、コスト自体を削減することに主体を据えていません。

どういうことかというと、コスト削減へ取り組むにあたり数値目標を設定する必要があります。ただし、その目標も最終的には利益拡大に繋がるよう設置されます。しかし、時に目先の目標を達成することにとらわれすぎてしまい、コスト削減自体が目的になってしまうことがあります。その結果、「目標達成のためにとにかくコストを削減しなければ」という考えに支配され、会社の経営にとって欠かせないコストの削減にまで手を出すようになってしまいます。そうなれば、事業縮小や存続困難など非常に危ない事態に発展する可能性すらあります。あるいは、外注費を削減しようとして作業の内製化を目指しても、結果、その方が多くのコストがかかることになったという事例も少なくありません。

加えて、コスト削減自体が目的になってしまうと、一時的にコストを増やして長期的なコスト削減に取り組むという戦略的施策も行えなくなります。コスト削減はあくまで利益拡大のための「手段」です。それが目的化してしまわないように、常に取り組みを監視する必要があります。

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また、もう1つ重要なことは、「経営陣と社員とでは、コスト削減に対するモチベーションが違う」ということです。会社を経営する代表や役員にとっては、コスト削減は利益拡大に直結することなので高いモチベーションを維持して取り組むことができます。けれども、コスト削減に成功したからといって社員の給与が増えるわけではありません。社員からすれば「モチベーションの上げどころ」が見つからず、経営陣と社員とで温度差が生まれます。

つまり、コスト削減は経営陣が常に社員の立場と目線になって取り組みを考えなければ、その効果は望めないということです。

 

コスト削減を成功に導くポイント

1. アウトソーシングを積極的に利用する

アウトソーシングとは、業務プロセスの一部または全部を外注することであり、最近では「コスト削減に効く」と注目されています。これは単に外注化を実現するのではなく、作業効率の向上や品質向上、必要人員の削減や従業員の再配置など、戦略的にアウトソーシングを採り入れることで生産性を向上させ、ビジネスの付加価値を拡大することに貢献するためです。

アウトソーシングを利用することで一時的にコストはかかりますが、施策云々によってはそれ以上に大きなコスト削減効果があります。会社の業務プロセスの中で、無駄に時間がかかっているものやプロフェッショナルに任せた方がよい業務を洗い出してみましょう。

 

2. 重要顧客を見つけて資源を集中的に投下する

一般的に、「会社の売上の8割は、2割の顧客によって作られる」と言われています。実際には3割だったり4割だったりしますが、要するに売上全体のほとんどは、上位顧客が占めているということです。そうした中で、残り8割の顧客にコストを集中させて売上向上を狙っても大した成果が得られないかもしれません。そこで、2割の上位顧客(あるいはそれ以上)に経営資源を集中投下することが正解なことも多くあります。これは営業戦略であるため、企業によってその判断はまちまちではありますが、ここで言いたいことは、選択と集中により「費用対効果の高い施策へ積極的に取り組んで、無駄なコストを削減する」ということです。この施策は単純な売上向上思想からは生まれませんので、コスト削減の観点から販促活動を見直すことが重要です。

 

3. 持続的にコスト削減へ取り組む仕組みづくり

大半のコスト削減は、売上向上が厳しくなり経営が苦しい状態に追い込まれた際に取り組まれます。もしくは、売上は上がっているのに株主に対しての報告が芳しくない状態になる前に急に取り組まれたりします。そのような場合には、一律10%カットなどほぼ強引な指示が上層部から降りて来がちです。本当に効果の高いコスト削減というのは、日常的に取り組むものであり、かつ持続的に取り組める仕組みがあるものです。

ただし、24時間365日を通じてコスト削減に努めるようにと指示を出しても、社員のモチベーションは向上しません。それどころか、日々の業務に支障をきたす可能性もあります。コスト削減を持続する仕組みを作るには、効果的な施策を提案した社員に対してインセンティブを用意したり、キャリアアップに繋がるようなビジョンを提供したりすることも大切です。

多くの企業は社員に対して「給与以上の働き」を期待しますが、社員は「お金のため」に仕事をしています。そしてコスト削減は、その仕事の範囲には含まれていません。お金に限らず様々な報酬を用意しておくことが、コスト削減に対する社員のモチベーションを維持し、効果的な施策がどんどん出る仕組みを作るために欠かせない要素です。

 

4. 業務プロセスの標準化を目指す

「特定の社員に業務が依存している」という状況は、どこの企業でも起こっている話です。しかし、そうした属人化は想像以上に高いコストを生んでいます。特定の社員に依存性が高まると、退職してしまう可能性もあります。そうすると新たに採用コストや教育コストが発生します。また、属人化により仕事が集中するような状況では、周りの社員の仕事が少ないケースもあるでしょう。そのような場合には無駄な人件費を払っていることにもなるのです。これらは、結果として会社にとっては良くないことにつながります。いずれもコスト削減の観点から見れば避けたい状況なので、業務プロセスの標準化が必要です。誰もが同じように業務をこなせる状況であれば、属人化は起きませんし、それに伴うコストも発生しません。

 

5. デジタルテクノロジーを活用する

例えば、紙の書類を電子ファイルで管理するようになると、印刷コストや保管コストを削減できます。さらに、書類の検索速度が向上し、情報共有スピードが向上し、と社員の生産性が向上できます。これはほんの一例ですが、デジタルテクノロジーを活用することで削減できるコストは非常に多く、即効性および持続性があります。

他にもいくつもありますが、以上の代表的な施策を実施するだけでも、大きなコスト削減効果が得られるはずです。これらのポイントを参考に、ぜひコスト削減の成功を目指してください。

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