2019年5月24日に参院本会議にて可決/成立した「デジタルファースト法案」の動向が気になる方は多いでしょう。この法案が施行されることで、私たちのビジネスや生活は、さらに大きなデジタル化の動きに巻き込まれていくことになると予測されます。
本稿では、あらためて「デジタルファースト法案ってなに？」という疑問を持っている方に向けて、その概要をご紹介します。気になる方はぜひ参考にしてください。
デジタルファースト法案とは？
正式名称を「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」といいます。かなり長いので、「デジタルファースト法案」や「デジタル手続き法案」と呼ばれています。
日本ではマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入に伴い、マイナポータルの稼働や行政手続きのデジタル化が進んでいます。そして、今回のデジタルファースト法案が施行されることで、行政のデジタル化がさらに進んでいくことになります。その中で、以下の3つのキーワードが重要になっていきます。
１、デジタルファースト
行政手続きの処理方法をデジタル優先にしていく
２、ワンオンリー
行政手続きに必要な情報は1度の入力で済むようにする
３、コネクテッド・ワンストップ
複数の行政機関をまたがった手続きも一度の申請で完了できるようにする
3つのキーワードから、デジタルファースト法案とは「行政手続きのデジタル化を推進し、1度で簡単に申請できる仕組みを作る」ということになります。
デジタルファースト法案で大きく変わる点
デジタルファースト法案が施行されていくと、大きく変わる点が4つあります。
国外転出者に関する手続き
海外在住者はマイナンバーを使い、納税や年金受給などの行政手続きをすべてインターネット上で行えるようになります。以前は、国外へ転出するとマイナンバーが失効されるため、海外在住者に機能していませんでした。そのため、納税や年金受給に関する手続きはすべて国際郵便でやり取りする必要があります（付与されたナンバーは日本に転入すると復活する）。住民票をマイナンバーに紐づけることで、海外にいても簡単に行政手続きが完了できるようになります。
情報システムを活用した行政事務拡大
マイナンバー制度が拡充されることで、年金など長期にわたり個人情報を情報システム上で管理する業務の効率化が期待されています。さらに、国民からのニーズが高い「土地所有者の探索」「休眠預金の活用時の同一性の証明」「車の配車や譲渡時の同一性の証明」などがインターネット上から行えるようになるので、生活がより便利になっていきます。
オンライン本人確認手段の利便性向上
電子証明書については暗証番号入力を必要としない利用方法が検討されており、実現すれば利用者の利便性が向上します。さらに、マイナンバーカードは2020年から健康保険証としても活用される予定で、これにより医療機関窓口で多様な疾患を持つ患者の本人確認が容易に行えるようになるなど、さまざまなところでの利便性向上が期待されています。
マイナンバーカード取得の促進
紙製の通知カードは廃止される予定であり、施行日時点で交付されている通知カードは経過措置として記載事項に変更が無いか、正しく変更手続きがとられている限りマイナンバー証明書類として利用できるようになる見通しです。
以上のようにデジタルファースト法案が施行されることで、生活やビジネスに与える影響は非常に大きく、さまざまな利便性向上効果と行政処理効率化などが期待されています。
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デジタルファースト法案にデメリットはあるのか？
この法案の施行によって行政システムは大きく変わろうとしています。そして、国民の個人情報が政府側に可視化されるようになります。個人にかかわるさまざまな情報とマイナンバーが連携されることで、個人資産の動きはもちろん、あらゆる個人情報が可視化されることになります。これをデメリットと考える人がいることも事実です。
また、セキュリティ面について指摘する人もいます。2015年には日本年金機構において、年金受給者に関する個人情報が125万件流出する事件が発生しています。また、官公庁がサイバー攻撃の標的にされることも多く、デジタルファースト法案が施行されることで大規模な個人情報漏えいが起きないかが懸念されています。それと同時に、エストニアの「eレジデンシー（電子居住）」同様に、日本でも自分で公開する情報を選択できる権利を持てるようになるかどうかも注目すべきところです。
また、一般の国民においては利便性が高まり、煩雑な手続きがデジタル化されることで簡素化、合理化できることが期待できますが、デジタルファースト法案によって「職が奪われる」と思う人も少なからず存在します。役所や自治体において、紙書類の二度手間/三度手間といった作業が発生している現状では、デジタルファースト法案が施行されることで職が奪われる可能性があります。ただし、それと同時に新しい雇用が生まれることも確かです。
デメリットになり得る点をいくつかご紹介しましたが、裏を返せばメリットでもあるということを理解しておいたほうが良いでしょう。企業がデジタルを駆使しながら効率化を図っているように、政府もデジタル化を推進して効率化を図ろうというのがデジタルファースト法案の根底にあるのです。
企業の担当者は関係するのか？
具体的な手法についてまだ提示されていないものの、税務/人事労務などに関する手続きのデジタル化対応のためには、クラウドベースのシステムやそれに伴う電子認証などの取得が必要になると考えられます。具体的な措置が提示される前に、あらかじめそういったことが起きることを気に留めておいた方が良さそうです。
さらに、働き方改革法案とのかかわりについても着目する必要があります。2019年4月より順次施行されている働き方改革法案は、今後さらに拡大し日本企業のワークスタイルを大きく変えていきます。そのため、デジタルファースト法案と働き方改革法案のつながりも指摘されており、今後どのような形で2つの法案が関わっていくかは未知数です。企業は、その点についても常にアンテナを張っておく必要があるでしょう。
企業もデジタルファーストへシフトしていく
デジタルファースト法案の可決/成立と並行して、企業のビジネスモデルもデジタルファーストへと急速にシフトしています。デジタルファーストを推進しなければ、時代の潮流に取り残されていくでしょう。
総務省によれば、2025年にレガシーシステム（古いシステム環境）を抱える企業は全体の6割以上に達し、これがIT予算を圧迫し、柔軟なビジネスの実現を阻害すると考えられています。多くの企業で、柔軟性が高い現代的なシステムの構築が求められているのです。
その際にクラウドコンピューティングを活用したシステムが欠かせなくなります。皆さんも、デジタルファースト法案に合わせてシステムや業務のデジタル化を検討し、大きなデジタルの波に備えられるようにしていくことが賢明と言えるのではないでしょうか。
