DXとは?日本政府の方針と企業の進むべき道

 2020.01.20  Box Japan

DX(デジタルトランスフォーメーション」は今や、ビジネスの世界では当たり前のように使われる言葉になっています。DXの詳細は知らなくても、言葉は何度も聞いたことがあるという方は多いでしょう。

DXは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という概念です。私たちはビジネスでもプライベートでも、すでにテクノロジーによる恩恵を受けています。つまりDXは、すでに私たちの仕事環境や生活の中に溶け込んでいるとも言えます。

しかし、昨今のビジネスに重要とされているDXはこの概念と少し様相が違います。最近言われている正しいDXをビジネスに取り入れるためにも、ここで解説するDXの基礎について理解が深まることを望みます。

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ビジネスに欠かせないDXとは?

DXの元祖といえば先述したエリック・ストルターマン教授が提唱した概念なのですが、若干抽象的なものなので昨今ビジネスで飛び交っているDXとは違います。それではビジネスにおけるDXとは何なのか?その定義を、経済産業省がわかりやすくまとめています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

引用:経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン (DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0

この定義にあるように、企業は変化の激しい状況に立たされています。そのことは、日々ビジネスに身を置いている皆さんも肌で感じているのではないでしょうか。その具体的な変化とは、今までの製品やサービスそのものが陳腐化し、新たな価値を提供するものが急速に普及する、あるいはビジネスモデルそのものが大きく変わっていくことです。このような変化に対応できなければ企業は衰退する可能性があることになります。よって、企業が今後も発展を続けて行くためにはDXが重要であるということが言われているのです。

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どうしてDXが必要なのか?

今日、多くの市場で「デジタルディスラプション(デジタル的破壊)」が起きています。これは、寡占状態にあった市場において、特定の企業がデジタル技術を用いてこれまでにない商品やサービスをマーケットへ投入し、従来型の商品やサービスのマーケットを破壊することを意味しています。

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たとえば、「月1ドルからカミソリをお届けするサービス」を提供するDollar Shave Clubは、その革新的発想から創業4年で320万人の会員を獲得し、220億円の売上高をあげるほどに成長しています。髭剃り市場といえば、GilletteやBraunを保有しているP&G、Shickを保有しているEdgewallの2社で8割を占めていた超寡占市場です。Dollar Shave Clubは、その寡占市場において新しい価値を創出し、多くのマーケットシェアを奪う存在となっています。大手2社からすれば、安定市場を壊されたというわけです。

こうしたデジタルディスラプションはあらゆる市場で発生する可能性を秘めています。皆さんの主力事業のマーケットにおいても、明日どこかの企業が今までの想像を覆すような商品やサービスを市場へ投入する、あるいは革新的なデジタルテクノロジーが生まれるかもしれません。

そうした破壊的な変化が起きた時にも、それらの変化に対応する必要があるのです。また、攻めの経営としてデジタルディスラプションを自ら引き起こすようなデジタル基盤を有することが重要なのです。つまり、DXはすべての企業にとって欠かせない思想であり、具体的な施策でもあります。

もちろんDXは、このような変化への対応だけではありません。既存のオフラインの作業をデジタル化することで効率化を含めた生産性の向上や働き方改革、また、コスト削減などにも貢献することが可能になります。そのため日本の労働人口が減少傾向にある中でDXは、あらゆる企業において欠かせない戦略となっているのです。

 

DXに欠かせないデジタルテクノロジーとは?

DXを実現するためには、具体的に何をすれば良いのでしょうか。

DXを実現するにあたり、欠かせないデジタルテクノロジーの構成要素があります。それが「クラウドコンピューティング」「ビッグデータアナリティクス」「モバイルネットワーク」「AI/IoT」です。

 

クラウドコンピューティング

インターネット上に用意されたインフラやサービス(クラウド)は今や、多くのビジネスを支える巨大な基盤です。巨大なデータの保存先や、新しいサービスを提供するための基盤としても注目されており、昨今のビジネスに欠かせない存在になっています。多くのDXはクラウドコンピューティングなしでは成り立たず、クラウドの上に成り立っていると言っても過言ではないでしょう。SaaS活用による新しい働き方もこのカテゴリです。

 

ビッグデータアナリティクス

膨大で、多種多様であるビッグデータはビジネスに新しい気づきと、今までにない大きな価値を生み出すものです。ただし、ビッグデータを保有しているだけでは意味がなく、それをリアルタイムに解析してビジネスアウトプットに活かしてこそ価値があります。ビッグデータを保有するための基盤や解析するための技術はすでに確立されています。それらのデータをいかに企業戦略に反映するかが重要になっています。

 

モバイルネットワーク

今までになく超巨大なネットワークを構成しているものといえば、スマートフォンなどのモバイルデバイスです。世帯あたりにスマートフォン所有台数はすでにパソコンを上回っています。

参照:総務省『平成30年版 情報通信白書

モバイルネットワークはテレワークを含む働き方改革や組織の生産性を向上させることはもちろん、新しい商品やサービスの創出、ビジネスモデルの変革などさまざまな取り組みにおいて欠かせない要素へと成長しています。

AI(Artificial Intelligence)/IoT(Internet of Things)

IoTによって収集されたデータはビッグデータとなり、AIによって分析され、AIが解析/フィードバックした情報を企業戦略に役立てたり、業務プロセスに組み込んだりします。大量のデータの解析を繰り返したAIはより賢くなり、2つのデジタルテクノロジーは互いにその価値を高め合っていきます。AIとIoTはDXの中心になりやすいデジタルテクノロジーであり、今後さらなる活躍に期待が集まっています。

 

DXに対して企業が取るべき行動とは?

これからの時代に必要不可欠なDXですが、まず大切なことは自社にとって「DXとは何なのか?」という理解を深めることです。ここではDXの概念部分にしか触れていませんが、DXは各社各様であり、重要なことは自社にとってDXの本質を見極めることです。その上で、「自社にとって必要なDXとは何か?」ということを定義します。その時に「クラウドコンピューティング」「ビッグデータアナリティクス」「モバイルネットワーク」「AI/IoT」の要素を照らし合わせて正しい方向に進んでいるのかを確認します。今まさしく、自社にとってのDXの具現化を検討、および実行することが求められているのです。

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