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企業が考えるべきリスクの種類と一般的な対策

 2021.07.13  Box Japan

消費者ニーズの多様化やITの進化にともなう情報セキュリティのリスク上昇により、企業が対策すべきリスクは年々増大、また複雑化する傾向にあります。ここでは、業種に関わらずすべての企業が注意するべきリスクの種類と、基本的なリスク対策を紹介します。

企業が考えるべきリスクの種類と一般的な対策

企業リスクは複雑化している

ITの進化による情報化社会の進展や多様化する消費者のニーズにより、企業が備えるべきリスクは複雑化しています。そのようなリスクに対処していくためには、まずリスクとは何かを把握した上で、優先的に取り組むべきリスクを正しく見極める必要があります。

「リスク」とは何か?

では、そもそも「リスク」とは何なのでしょうか。

「リスク(risk)」という言葉を直訳すると「危険性」や「恐れ」といった意味がありますが、企業経営においては、ある事象が発生する可能性と、それによる影響を表します。

リスクマネージメントの国際規格であるISO31000では、その事象によってもたらされる影響が好ましいものであるか否かに関係なく、不確かな出来事としてリスクを定義しています。ビジネスシーンにおいては、好ましくない事象が起こる可能性を指して使用されるケースが一般的です。

リスクが顕在化した場合は「課題」として対処する必要も生じます。しかしリスク段階での事前対策によって、その顕在化自体を回避することも可能です。予測されるリスクを洗い出し、リスクが顕在化する前に、そもそも起こらないよう対処すること、またリスクが現実化したとしても損失を可能な限り軽減できるようにしておくことが、リスクマネジメントの根幹です。

リスクの多様化・複雑化

企業が直面するリスクが複雑化している要因としては、「ワークスタイルや消費者ニーズの多様化」「グローバル化による経営環境の変化」「情報化社会にともなうサイバー攻撃の高度化」「社会的なコンプライアンス意識の高まり」といったことが考えられます。

市場経済におけるトレンドの移り変わりが早い中、複数のリスクを事前に予測し、企業全体で総合的に管理しながら、同時に収益拡大に向けた攻めの戦略を打ち出していくことは困難を極めます。

また、複数の企業リスクが複雑に絡み合って互いに影響しあうため、それらのすべてに対処しようとすると優先順位が定まらず、どのリスク対策もうまく機能しない可能性があります。したがって、企業は事業の継続に影響するリスクを洗い出し、その中から優先度の高いリスクを見定めることが重要です。

一般的なリスクの種類

企業リスクにはさまざまな種類がありますが、あらゆる業種に共通するものとして主に以下の5項目が考えられます。自社が優先的に取り組むリスクを見定めるための参考にしてください。

コンプライアンス上のリスク

「コンプライアンス(compliance)」とは、日本語に直訳すると「法令遵守」という意味の言葉で、企業経営において法令や社内規範、明文化されない社会的倫理などを遵守して秩序を保つことを指します。すなわちコンプライアンス上のリスクとは、コンプライアンスに違反することで生じるリスクのことです。

どのような業界においても従うべき法律や規制があります。例えば内部不正を通報した従業員に対して不当な処分を下すことは公益通報者保護法に抵触し、法令違反に該当します。

また、ハラスメントなどの不正行為もコンプライアンス違反に該当します。ハラスメントとは「他者が嫌がる行動や発言をすること」を指し、パワー・ハラスメント(パワハラ)やセクシャル・ハラスメント(セクハラ)などがその代表です。近年はSNSの普及により、ハラスメントの被害者がインターネット上で告発する例も増えてきています。社内で起きた問題であっても、投稿1つで世間に広く知れ渡ることとなり、企業イメージの低下やそれに伴う業績の悪化などを招くケースも少なくありません。

コンプライアンス違反による不祥事は、行政から処分を受けたり、訴訟問題に発展したりするケースが多く、企業の存続すらも危うくなる恐れも出てくるでしょう。また、日頃から違反行為が黙認されているような職場では、従業員もコンプライアンスに対する意識が緩くなり、より違反が生じやすくなるという悪循環を引き起こしかねません。リスク回避のためには、従業員への教育を通じて企業全体のコンプライアンス意識を高めることが不可欠です。

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セキュリティ上のリスク

セキュリティ上のリスクとして代表的なのが情報漏えいですが、その原因として考えられるのはサイバーテロのような外部要因だけではありません。従業員や元従業員が不正に顧客情報や機密情報を社外に持ち出し、金銭を得る目的で悪用するといった内部要因による被害も懸念されます。

ほかにも、「社外に持ち出したUSBメモリーや社用端末などの紛失・盗難」「システムの誤操作」「メール・FAXの誤送信」といった意図しない人的ミスによっても、社内情報が外部に流出する事例は多発しています。

近年では働き方改革の推進や新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が進んだことで、社外で仕事をする機会が増えてきています。それに伴い、従業員の不注意や不正によって機密情報が漏えいするリスクも高まっているのです。企業はデータの取り扱いに関して従業員への指導を行い、社内のシステムやデータに適切なアクセス権限の設定や内部不正やうっかりミスへの対策を行う必要があります。

事故や災害も関わる、運用上のリスク

業種にかかわらず現代のほとんどの企業活動は、インターネットや情報システムといったITインフラ抜きには成り立ちません。そのため、地震や台風・大雨などの自然災害や火災・事故などによって建物の倒壊や停電などが起こった場合、システムダウンやデータ消失といった被害が発生し、業務を続けることができなくなるかもしれません。

こうしたリスクへの対策として、データのバックアップを定期的に実施したり、サーバーを自社内に構築するのではなく外部のデータセンターやクラウドサービスに移行する企業が増えてきています。災害の発生は予測が難しいだけに、不測の事態に際して業務停止に陥ったとしても、速やかにシステムを復旧し、トラブルを収束できるような仕組みづくりが求められているのです。

経営戦略上のリスク

経営戦略上のリスクは多岐に渡ります。例えば「経営判断のミス」「資金計画の失敗」「取引先の倒産」「貿易摩擦」「経済危機」「不買運動」「敵対的買収」などが挙げられますが、これらはあくまでも一例です。企業の経営者は常に膨大なリスクを抱えており、それらすべてを予測して対処することは容易ではありません。

また、従来の常識を打ち破る革新的な解決策である「ブレークスルー」や、業界構造そのものを変えてしまう「破壊的イノベーション」によって、製品やサービスの価値が失われてしまうリスクも視野に入れなければなりません。競合他社や業界の動向を常に研究し、変化に対応できる経営戦略を取る必要があります。

自社への評判にかかわるリスク

自社への評判にかかわるリスクとは、企業の社会的なイメージが脅かされることで企業経営にマイナスの影響が生じるリスクのことです。企業にとって消費者や顧客からの印象・評判は業績に直結する要素であり、多くの企業がそうしたステークホルダーからの信頼を獲得するために尽力しています。

SNSの普及により、消費者は購入した商品や利用したサービスの感想を自由に発信できるようになりました。このためネット上で自社に否定的な評判がいったん広まってしまうと、企業の社会的な信頼やブランド力は急速に低下してしまいます。したがってネット上で自社の悪評が発生した際には、企業は速やかに適切な対応を取ることが重要です。

基本的な対処方法

どれだけ注意していても、懸念していたリスクが現実化してしまうことはあります。重要なのは、問題が起こったときの対処方法を事前に定めておき、被害を最小限に止めることです。問題が発生した際の基本的な対処方法として、4つの手順を紹介します。

予防する

第一に検討するべきなのが、リスク発生の可能性を最小限に抑える「予防」です。普段の業務プロセスで想定される潜在的リスクはもちろん、災害のような予測しづらいリスクなども洗い出し、それらを回避するための予防策を講じます。

被害を軽減する

リスクが顕在化してしまった場合に備え、被害を「軽減」するための対策を用意しておきます。例えば、リスクマネージメントに関するマニュアルを作成しておくことで、不祥事の発生時や非常事態においても混乱を抑えながら迅速に収束させられるでしょう。また、保険に加入しておくことで被害の一部を保険会社に補償してもらえるようにすることも効果的です。このようにリスクを社外の組織に負担してもらう対処方法は「移転」と呼ばれます。

被害を容認する

起こり得るすべてのリスクに対処することは、コスト的にも人的にも困難です。そこでリスク発生の確率が低かったり、実際にリスクが顕在化したとしてもその影響が極めて小さかったりする場合は、リスクそのものを「容認」することも検討しましょう。

社内教育が重要

コンプライアンスやセキュリティのリスクについては、社内での教育を徹底することが重要です。コンプライアンス違反は企業にとって甚大な損失を招きかねません。リスクを回避するためには、どのような行為がコンプライアンスに反するのか、教育プログラムを実施することで従業員に正しく理解させ、全社的にコンプライアンスについての意識を合わせておく必要があります。

その際に有効なのが、研修の実施やeラーニングの活用です。研修では、参加者同士がグループで話し合う機会を設けることで、普段における自身の行いを振り返り、客観的に見直させることを促します。

なお、コンプライアンスの意識は年齢や立場によっても違いがあるため、「新入社員」「係長・主任クラス」「管理職」「経営層」のように役職ごとに実施する方が効果的です。また、eラーニングを活用した学習などによって研修内容を繰り返し確認できるようにするとよいでしょう。

さらにBCP対策の一環としても、セキュアなクラウドサービスを積極的に利用することで、自然災害や事故などによるリスクや、テレワーク環境からの情報漏えいをはじめとするセキュリティリスクや事業継続のリスクを軽減する効果が得られるでしょう。

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まとめ

企業リスクが複雑化する中、リスクの事前回避や、顕在化したリスクによる被害を最小化するなどの対応が一層求められています。起こり得るリスクを予測して対策を講じておけば、仮に事業が一時的に停止したとしても、短期間のうちにシステムを復旧し、事業を再開させることが可能です。

特に近年は台風や大雨といった異常気象や度重なる地震の発生などにより、データ保護の必要性は高まっています。

セキュアなクラウドストレージサービスの「Box」を活用することで、従業員の働く場所を問わず、企業の重要な情報資産であるデータやコンテンツを安全に管理できます。多岐に渡るリスクの予防・軽減策として、導入を検討してみてはいかがでしょうか。


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