近年、国内のさまざまな産業で、デジタル技術の活用による経営改革「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が喫緊の経営課題となっています。そのような中、大きな注目を集めているのが、イノベーティブなワークスタイルを実現する「デジタルワークプレイス」です。本記事では、DXの実現を推進する上で欠かせないデジタルワークプレイスについてわかりやすく解説します。
デジタルワークプレイス（DWP）の概要
「デジタルワークプレイス」とは、コミュニケーションツールやコラボレーションツールの他、業務に必要な各種のクラウドサービスをベースとして、オンライン上に構築された仕事をする空間を指します。クラウドストレージやワークフローシステム、ビジネスメール、ビジネスチャット、Web会議システム、業務アプリといったクラウドで提供されるITツールを活用し、あらゆる業務をデジタル空間で完結できる先進的なワークプレイス（仕事場）を意味する概念です。
デジタルワークプレイスの「5Any」とは
デジタルワークプレイスの目的は、「オペレーションとコミュニケーションを物理的な環境からデジタル空間へと移行し、いつでもどこでも誰でも、時間や場所を問わずに働ける革新的な労働環境を構築すること」にあります。いわゆるクラウド活用やデジタル化の枠に留まらず、DXに即した柔軟かつ多様な働き方を実現することがデジタルワークプレイスの本質です。
こうしたイノベーティブな労働環境を構築するためには、「Anytime（いつでも）」「Anywhere（どこでも）」「Anybody（誰でも）」「Any Device（どんなデバイスでも）」「Any Application（どんなアプリケーションでも）」という5つの「Any」を満たさなくてはなりません。とは言え、5つのAnyをいきなりすべて満たす必要はなく、クラウドストレージやWeb会議システムなどのクラウドサービスを活用し、アナログな組織体制や業務プロセス、働き方からのデジタルシフトを進めることが第一歩と言えるでしょう。
デジタルワークプレイスに関する3つの要素
5つのAnyを満たすデジタルワークプレイスの実現には、「IT機器」「クラウドサービス」「セキュリティソリューション」という3つの要素が欠かせません。まず時間や場所を問わずに働ける労働環境を構築するためには、相応の性能を備えたPCやモバイルデバイスなどのIT機器と、インターネット経由でITを利用できるクラウドサービスが不可欠です。
PCやスマートフォン、タブレット端末などを使って、どこからでもクラウド上のITリソースを利用し、情報を共有できるクラウドストレージやコラボレーションツールの特性を活かすことで、物理的な労働環境からのデジタルシフトが可能となるでしょう。しかし、複数のユーザーがさまざまな経路でアクセスし、リソースを共有するクラウド環境ではセキュリティが懸念されます。そのため、多要素認証やWAF、エンドポイントセキュリティなどを駆使し、不正アクセスやマルウェアなどによるセキュリティリスクを最小限に抑えなくてはなりません。
このように、IT機器とクラウドサービスの特性を活かしてオンライン上に仕事空間を構築し、高度なセキュリティの仕組みによってリスクを最小化することで、イノベーティブな働き方を実現するデジタルワークプレイスを整備できます。
デジタルワークプレイスがDX推進に注目される理由
現在の日本は高齢化率上昇や生産年齢人口減少などが深刻化しており、それと並行して「経済規模や国内需要の縮小」「医療費や介護費の増大」といったさまざまな社会問題も顕在化しています。このような社会的背景から、企業では人材不足や就業者の高齢化が進み、国内市場そのものが縮小傾向にあるのが実情です。
こうした現状を打破すべく、多くの企業で重要課題となっているのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の実現です。DXとは、最先端のテクノロジーや高度なデジタル技術を活用し、経営体制そのものに変革をもたらす取り組みを意味します。そして、DXの実現において欠かせない要素の1つが、革新的かつ先進的な仕事空間の創出、つまり「デジタルワークプレイスの構築」とそれを活用した多様な働き方です。
デジタルワークプレイスを構築することで以下のようなメリットを企業にもたらし、経営体制の抜本的改革となるDXの実現に大きく貢献します。
- 働く場所が自由になる
- クラウド移行が進み、業務効率化やビジネスのスピードアップにつながる
- オンライン営業体制など営業手法がアップデートされる
- 移動時間が短縮されて時間を有効に使える
以下で、一つひとつ見ていきましょう。
働く場所が自由になる
コミュニケーションツールやコラボレーションツールなどを駆使し、パブリッククラウドをベースとしたオンライン上の職場環境を整備できれば、オフィス外で業務に取り組むリモート型のワークスタイルが実現します。働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、テレワーク制度を導入する企業が増加傾向にある今、デジタルワークプレイスの整備は必須の施策と言えるでしょう。
また、時間や場所にとらわれない自由で多様な働き方が可能になれば、育児や介護などに直面した従業員でも柔軟に安心して働ける企業風土を構築できます。従業員それぞれの事情に合わせた柔軟なワークスタイルが確立されることで、人的資源の確保や離職率の改善につながり、結果として経営基盤の総合的な強化が期待できます。
クラウド移行が進み、業務効率化やスピードアップにつながる
DXの実現とデジタルワークプレイスの構築において、「クラウドサービスの活用」は不可欠な要素です。クラウドサービスでは、以前はセキュリティの懸念を理由にクラウドへの移行を躊躇う企業も少なくありませんでした。しかし近年は、国際標準のセキュリティ規格「ISO認証」に準拠するサービスも増加しており、また巧妙化する一方のセキュリティ侵害には個々の企業が独自に対策を施すことに限界がきていることなどから、クラウド活用に異を唱える企業は少数派となりました。
堅牢なセキュリティを誇るクラウドベースのシステム環境を構築できれば、これまで各部門の業務システムで個別管理されていたデータやコンテンツを一元化し、情報のサイロ化を防ぐとともに、全社横断的な情報共有や業務連携が容易になります。また、組織の経営データをリアルタイムに共有できるため、迅速な意思決定と的確な経営判断を支援し、組織全体における業務効率化と生産性向上につながるでしょう。
オンライン営業体制など営業手法がアップデートされる
デジタルワークプレイスを整備することで得られるメリットの1つが、営業活動のオンライン化です。「Microsoft Teams」や「Google Workspace」、「Zoom」や「Box」など、コミュニケーションツールやコラボレーションツールを活用することで、部門間はもちろんのこと、物理的な距離や組織、企業の枠を超えてコラボレーションが促進され、デジタル空間でのリード獲得や商談、ひいてはイノベーションが創出され、新しいビジネスの創出が可能となります。
顧客関係を統合管理するCRMや営業支援ツールのSFAなどを併用すれば、顧客一人ひとりに最適化された戦略的なアプローチをオンライン上で実行することも不可能ではありません。また、営業活動やコラボレーションがデジタル空間で完結するため、「移動時間や交通費などのコストを削減しつつ、商談のようなコア業務により多くのリソースを投入できる」ようになる点も大きなメリットです。
移動時間が短縮されて時間を有効に使える
DXを実現するためには優れたデジタル技術の活用が不可欠ですが、それと同様に重要となるのが「エンゲージメント」です。
エンゲージメントとは、愛着や思い入れを表す概念で、「企業経営の領域では従業員が会社に対し、どれだけ貢献意識を持っているか」を示す指標です。エンゲージメントが高い組織は生産性や収益性に優れ、従業員一人ひとりが自身と企業の成長に向けて意欲的に仕事に取り組むという特徴があります。
デジタルワークプレイスの実現により、従業員は出社が不要になります。オフィスまでの通勤時間が削減されれば、従業員は空いた時間をプライベートや資格取得などに転換することもできるため、ワークライフバランスの実現につながるでしょう。ワークライフバランスの実現は従業員のエンゲージメントやロイヤルティを高め、労働意欲や貢献意識が強まることで結果として企業の業績向上に貢献します。
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まとめ
デジタルワークプレイスは、オペレーションとコミュニケーションをデジタル空間へとシフトし、時間や場所を選ばずに働けるイノベーティブな仕事空間です。DXを実現するためには、変化の加速する市場に柔軟かつ迅速に対応していかなくてはなりません。クラウドサービスを活用しデジタルワークプレイスを整備することで、部門や企業を跨いだ情報共有や業務連携はもちろん、組織の枠を超えたイノベーションが実現します。DXをさらに加速するためにも、ぜひ5つのAnyを満たすデジタルワークプレイスの構築に取り組んでみてください。
