自社でもワークライフバランスに取り組もうと考えている企業担当者も多いでしょう。しかし、その概要やメリットなどについては知らない方も少なくありません。本記事では、そのような方々に向けて、ワークライフバランスの概要やメリットをはじめ、実現するための具体的な取り組み例について紹介します。
ワークライフバランスとは？
ワークライフバランスは日本語で「仕事と生活の調和」と訳されます。そのため「仕事と子育ての両立や、仕事よりも私生活に充てる時間を増やすこと」、と認識している方も多いかもしれません。しかし正しくは、仕事とプライベートがお互いに影響し合い、よい効果をもたらし合う循環のことを指します。
仕事の効率化により勤務時間を短縮すれば、従業員のプライベートを充実させることにつながります。それにより、新しいアイデアが生まれやすくなり、視野が広がりやすくなれば、仕事の質も向上すると期待されるのです。
こうした考え方は、欧米では1980年代から取り組まれていました。近年日本でも、政府が企業に働き方改革の実施を促したことで、注目されるようになりました。国が直面している少子高齢化問題やグローバル問題に対応した社会を作るため、ワークライフバランスの実践が目標となっているのです。
内閣府はワークライフバランスを、「やりがいや充実感を感じながら仕事の責任を果たしつつ、人生の各段階に応じて、家庭や地域社会でも多様な生き方ができる社会」と定義しています。具体的には、一人ひとりが多様な働き方や生き方を選択できたり、健康で豊かな生活が送れる社会を作ることが、ワークライフバランスの実現によって求められています。
また、このような働き方を官民一体で推進するために、平成19年12月には「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。平成22年6月以降も、それに関連する改定や改正が検討・実行され続けています。
参照元：http://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/definition.html
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/index.html
ワークライフバランスのメリット
企業がワークライフバランス実現に取り組めば、自社と従業員の双方に多くのメリットが生まれます。ここでは、具体的なメリットについて紹介します。
業務の効率化
ワークライフバランス実現には、業務効率化が不可欠です。勤務時間を短縮しても、処理すべき仕事量に変わりはありません。
つまり、限られた時間の中でいかに効率良く仕事を進めていくかが重要となります。業務プロセスの見直し、メール作成や電話にかける時間の短縮、業務の縮小などが具体策として挙げられるでしょう。
このように、ワークライフバランスを推進することで従来の仕事が見直され効率的になり、企業の生産性が高まると予想されます。また、従業員の生活を充実させ、心身の健康にもつながるでしょう。もちろんそれは、仕事への意欲や生産性の向上効果として、企業へ戻ってくると期待できます。
優秀な人材の確保
近年では、ワークライフバランスを取り入れている企業が注目されています。働きやすい企業のイメージをアピールできれば、就職活動中の学生や転職者からの評価が上がり、優秀な人材確保へつながります。
昨今、優秀な従業員を獲得するため、企業間での競争が激しくなっています。ワークライフバランス実現に取り組むことは、他社に先んじた人材確保対策としても、有用だと言えるのです。
また、能力はあっても子育てや介護など、個人的な事情で、労働時間や条件が合わずに働く場所が見つからない方々も多くいます。企業が柔軟な働き方を認めれば、こうした人材を確保できる確率も高まるでしょう。
モチベーションの向上
仕事を家に持ち帰ったり、休日出勤になったりすると、従業員のモチベーションは下がってしまうでしょう。仕事とプライベートの区別をしっかりと行うことで、気持ちにもメリハリをつけられます。
時間や気持ちに余裕を持って日々の業務に取り組めるなら、作業効率も高まり、結果的に仕事へのモチベーションアップにつながるでしょう。このように、従業員の満足度を向上させれば、職場内の雰囲気も良くなり、企業全体の生産性も高まっていくと期待できます。
オンとオフの区別をはっきりさせ、身体的・精神的ストレスを減少させれば、心身の不調による休職者や離職者の削減にも役立つでしょう。従業員の定着率が高まれば、人材確保に奔走するためのコストも削減できます。
企業イメージの向上
ワークライフバランスを取り入れている企業は「従業員を大切にする会社」や「先進的な会社」というイメージだけでなく、「離職率が低く、安心して働ける」というイメージも獲得できます。
そのため、企業の信頼度向上にも効果的です。上記で紹介したような、優秀な人材の確保以外にも当然、製品やサービスの売り上げにもつながるでしょう。
プライベートとの両立
ワークライフバランス実現では、残業時間の削減をはじめ、帰宅時間が早まったり、休日出勤の必要がなくなったりすることで、仕事とプライベートの両立を目指します。
無理のない働き方、プライベートの時間の確保など、自分で時間をコントロールできることで心身の健康を維持可能です。子育てや介護といった家庭事情にも対応しつつ、安心して働けるでしょう。企業にとっても従業員の離職率を減らし、生産性を高める効果が期待できます。
スキルアップへの時間確保
従業員にプライベートの時間を確保してもらうことで、資格取得やスキルアップにいそしんでもらえると期待できます。もちろん従業員は、新たにスキルを習得したことで、担当業務の幅を広げることや、業務効率を質と量共に向上させるができるでしょう。こうして業務が効率化すれば、従業員のさらなるプライベートの充実へつながります。
ワークライフバランスの取り組み例
ここからは具体的なワークライフバランスの取り組み例について紹介します。
テレワークの導入
テレワークでは、会社に行かずに自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、自分の好きな場所で働くことが可能です。往復の通勤時間を他のことに使うこともできます。テレワークを取り入れることで子育てや介護をしながらでも業務ができるため、従来の働き方では業務の遂行が難しい人でも、業務を進められる点が特徴と言えます。
しかし、社外での業務はセキュリティ面の懸念もあります。企業として、従業員がデータを持ち出す際のルール決定や、データ漏えいなどのセキュリティ対策を、徹底して行うことが重要です。
フレックスタイム制度
フレックスタイム制度とは、従業員が決められた総労働時間の範囲で、日々の労働時間を自分で決めて勤務する方法です。
総労働時間を守れれば、始業や終業時間を柔軟に設定できるため、働き方の自由度が高くなるでしょう。テレワーク同様、子育てや介護と仕事を両立したい従業員にも適しています。
なお、フレックスタイム制度を導入する際に、必ず出勤すべき時間帯だけは定めておく企業もあります。この時間帯は「コアタイム」と呼ばれます。
これを設けることで企業側は、ミーティングや情報共有を行う機会を作りやすくなるのです。一方従業員にとっては、100%完全に自由な業務時間の選択ができないというデメリットもあります。
福利厚生の充実
「福利厚生」には、労災保険や厚生年金保険などの法定福利厚生ではなく、資格取得奨励金制度の導入や宿泊や旅行補助など、「法定外福利厚生」もあります。
この法定外福利厚生を充実させることで、従業員のモチベーションアップにつながります。もちろん、「従業員の福利厚生に気を配っている」という企業イメージは、人材募集にも有効に働くでしょう。
こうした法定外福利厚生には、住宅手当や、自主的な健康診断の補助、または慶弔金給付などさまざまなものが設定可能です。加えて、資格取得奨励金制度など、従業員側・企業側にも有益なプランを検討し、導入することが望ましいでしょう。
労働時間の削減
加えて多くの企業で、「ノー残業デー」や「ノー残業ウイーク」の設置、業務の繁閑に応じた就労時間や休日設定などの取り組みが実施されています。また、会議時間を短縮したり、特定の日は終業時間を早めたりする制度を導入する企業もあります。
大量の仕事を一人で抱えてしまった従業員は、残業や休日出勤をせざるを得なくなります。そういった状況を作らないために、企業が積極的に、適切な人数の従業員で業務を分担させたり、残業時間をしっかりと管理したりする対策を講じる必要があります。大切な従業員が、過労によって心身の不調をきたし、休職や退職してしまう可能性を低減させるよう、一人ひとりの労働時間削減に努めましょう。
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まとめ
働き方改革が推進される中、企業には、ワークライフバランス実現に積極的に取り組むことが今まで以上に求められてきています。それに応えることで、業務効率化をはじめ、優秀な人材の確保、従業員の能力向上などにもつながるでしょう。具体的な取り組み案の1つは、テレワーク導入です。
理想的なテレワークの導入と定着には、業務ファイルへのアクセスを意識することが第一歩となります。そのためには、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも、誰とでも働ける「Box」などのコミュニーケーション・コラボレーションを最適化するツールの導入が効果的です。Boxは、テレワークによって煩雑になりがちなコンテンツの管理や活用をスマートに行えるようにします。また、従業員の社内外にまたがるコラボレーションを、テレワーク環境でも効率的に促進するために有用な機能を全て備えています。そのため、共同作業がスムーズになり、個人の作業効率化、精神面の負担軽減、そして企業全体の生産性向上に寄与します。オフィスに行かないとファイルにアクセスできない、ファイルが見つからない、最新じゃなかった、共有できないといったことから解放され、不要な時間が簡単に減ります。
ワークライフバランス実現のため、テレワークなどを進める企業担当者の方は、こうしたツール導入を軸に検討してみてはいかがでしょうか。
