働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症などの影響から、企業では従来のオフィスを勤務からオフィスでも自宅でもどこでも働けるハイブリッドワークへ労働環境の抜本的な改革が求められています。そこで重要となるのが、時間や場所にとらわれない仕事空間をデジタル上に構築する「デジタルワークプレイス」です。
本記事はデジタルワークプレイスの概要やメリットを解説するとともに、具体的な事例を紹介します。ニューノーマル時代に即した職場の構築を目指す企業は、ぜひ参考にしてください。
いま注目のデジタルワークプレイスとは
デジタルワークプレイスとは、パブリッククラウドなどインターネット経由で提供されるコンピューティング環境をベースとして構築されたデジタルな仕事空間を指します。ペーパーレスはもとより、クラウドストレージやWeb会議システム、チャットツール、ワークフローシステムなど、コラボレーションツールやグループウェアによるコミュニケーションを駆使し、また、これらと業務プロセスを連携できるように整備することで時間や場所を問わずに働ける先進的な労働環境を構築することがデジタルワークプレイスの本質的な目的です。
デジタルワークプレイスが注目される背景
今デジタルワークプレイスが注目を集めている背景にあるのが、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進です。
DXとは、デジタル技術の活用によって経営体制やビジネスモデルそのものに変革をもたらし、市場における競争優位性を確立する取り組みを意味します。DXを推進するには、優れたデジタル技術の活用による働く環境の抜本的な改革、つまりハイブリッドワーク化での効率化やコラボレーションが不可欠です。
SaaSをベースとしたデジタルワークプレイスを整備できれば、時間や場所に縛られないワークスタイルの確立に加え、全社横断的な情報共有や業務連携が容易になり、組織全体における業務効率化と労働生産性の向上、さらに新しいビジネスのアイデアが生まれることが期待できます。このような背景から、DXを推進する企業の間でデジタルワークプレイスが大きな注目を集めているのです。
また、「働き方改革の推進」や「テレワークの普及」といった社会的背景も、デジタルワークプレイスが注目される理由の1つと言えるでしょう。具体的には、以下のような観点からデジタルワークプレイスが必要とされています。
働き方改革による業務効率化意識
2018年6月29日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。働き方改革関連法は2019年4月1日より施行され、企業では長時間労働の是正や公平な待遇を確保しつつ、柔軟かつ多様な働き方に対応できる労働環境の構築が求められています。
長時間労働の是正や残業の規制が強化されるなか、従来と同等以上の成果を創出するためには、労働生産性の向上が重要な課題です。
労働生産性は「産出量÷労働投入量（労働者数×労働時間）」の数式で算出されるため、最少のリソースで最大の成果を生み出す生産体制を整備しなくてはなりません。
情報共有やナレッジのシェアを促進・強化するデジタルワークプレイスを構築できれば、より少ないリソースで、従来以上の成果を創出し得るようになるでしょう。
テレワーク普及による対応
働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症によるBCP対策などの影響から、出社せずに業務ができる人にはテレワーク制度の導入や実施を政府や自治体も推奨しています。特に新型コロナウイルスの影響は大きく、パーソル総合研究所の調査では、2020年3月時点で13.2％だったテレワーク実施率が、緊急事態宣言発令後の4月には27.9％にまで上昇しました。
テレワークでは、自宅やサテライトオフィスなどから社内ネットワークにアクセスする必要があるため、リモートからのアクセスを前提にしていないオンプレミス型のシステム環境で対応するのは非常に困難です。
その点において、クラウドをベースとしたデジタルワークプレイスを構築することで、社内外を問わずファイル共有やタスク管理が可能になるため、必要に応じてオフィスワークもテレワークも選択ができるハイブリッドワークに最適化された労働環境を整備できます。
デジタルワークプレイス導入のメリット
デジタルワークプレイスは、「Anytime（いつでも）」「Anywhere（どこでも）」「Any Device（どんなデバイスでも）」「Anybody（誰とでも）」「Any Application（どんなアプリでも）」の5つの「Any」を満たす仕事空間です。コラボレーションツールやコミュニケーションツールなどを活用し、時間や場所、デバイスにとらわれないクラウドネイティブな環境へと職場を整備することで、以下のようなメリットを得られます。
- 働く場所の制限がなくなる
- 従業員のモチベーション向上が期待できる
- 優秀な人材を採用しやすくなる
働く場所の制限がなくなる
クラウドストレージやWeb会議システム、チャットツールなどを活用することで、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも業務の遂行が可能になるため、応じて働く場所を選べるようになります。
リモート型の労働環境を整備できるのはもちろん、従来型のオフィス勤務体制でさえ情報共有や業務連携が円滑化するため、経営基盤の総合的な強化が可能です。
従業員のモチベーション向上が期待できる
デジタルワークプレイスを整備すると職場がオフィスに限定されないため、自宅やコワーキングスペース、あるいはカフェなど、自由な場所で業務に取り組めます。満員電車での通勤や移動時間の短縮によって、従業員のストレスや睡眠不足の解消に寄与し、従業員の労働意欲や貢献意識といったモチベーションの向上につながります。
優秀な人材を採用しやすくなる
時間や場所にとらわれない働き方が可能になれば、優秀な人材を採用しやすくなる点も大きなメリットです。例えば、出産や育児、介護といった従業員の事情に応じて柔軟に勤務や業務にあたれるため、優れた人材の確保や離職率の削減に寄与します。また、遠方に住む人材の採用も可能となり、人的資源を確保するのと同時に地方創生にも貢献するという社会的意義もあります。
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デジタルワークプレイス導入の事例
ここからは、デジタルワークプレイスの実現に向けた取り組みを強化している企業の事例を見ていきましょう。世界51ヶ国200都市以上に拠点を持つ「アクセンチュア株式会社」と、スポーツアパレル大手「ゴールドウイン」の導入事例を紹介します。
アクセンチュア株式会社
現在50万人以上のデジタルワーカーを世界中に抱えるアクセンチュアでは、世界各地に点在するオフィス間でグローバル規模のコラボレーションを必要としていました。
そこで同社はITシステムの運用基盤を、IaaS・PaaS型のクラウドサービス「Microsoft Azure」に移行します。そして、「Microsoft 365」や「OneDrive for Business」などのSaaSや、「Surface Hub」を活用することで、各地のオフィスと情報共有や業務連携を図り、先進的なデジタルワークプレイスの構築に成功しています。
株式会社ゴールドウイン
社会環境の変化に対応した事業展開を目指すゴールドウインでは、いかに変化に柔軟に対応していくかが重要課題となっていました。
そこで、コミュニケーションの円滑化とコラボレーションの強化を図るべく、コンテンツとコラボレーション基盤のBoxとグループウェアの「Microsoft Teams」を導入します。社内コラボレーションだけではなく、取引先とのコミュニケーションやコラボレーションを強化し、DXと働き方の多様化の推進をデジタルワークプレイスで実現しています。
ゴールドウインの事例詳細はこちらをご覧ください。
まとめ
デジタルワークプレイスとは、SaaSといったクラウドをベースとしたオンライン上の仕事空間です。コラボレーションツールやグループウェアを活用することで柔軟かつ多様なワークスタイルを実現します。今後オフィスだろうがオフィス以外であろうが、場所に縛られずどこでも働けるハイブリッドワークを行うための欠かせない経営基盤と言えるでしょう。
新しい時代に即した新しい働き方のためにも、ぜひ本記事を参考にしてデジタルワークプレイスの概念を取り入れてみてください。ご興味のある方は、デジタルワークプレイスのコミュニティ「BJCC」にも参加しみてはいかがでしょうか。
