東京2020の開催をきっかけとして、テレワーク実施を呼びかける声が多くなりました。2020年3月25日に開催延期が決定されたものの、現在では新型コロナウイルスの影響により都や政府が在宅勤務、テレワーク実施を強く要請しています。
企業は今、テレワークを実施するにあたりメリットとデメリットを正しく把握した上で、自社がテレワークを導入する意義を理解し、導入に向け積極的に行動する必要があるでしょう。ここでは、まだテレワークを実現できていない企業に向けて、そのメリットとデメリットを解説します。テレワークの意義を理解することで、コロナウィルス感染拡大防止策としてだけではなく、今後の企業活動のためにも具体的な導入検討を進めてみてはいかがでしょうか。
企業にとってのテレワークのメリット・デメリット
メリット
1. 優秀な人材の確保や雇用継続につながる
テレワークを実施しているというだけで、従業員から見ると魅力的な職場環境に映ることが多いと言えます。多様な働き方を求める人は今日非常に多く、そういう人たちはワークライフバランスを重視しています。テレワーク導入は優秀な人材を確保できるだけでなく、子育てや介護といった事情を抱えている既存の人材の雇用維持にもつながります。
2. 資料のデジタル化や業務改善の機会に
テレワークには物理的な職場（ワークプレイス）に加えて、ICT（情報通信技術）を活用した「デジタルワークプレイス」が不可欠なので、これまで紙をベースとしていた資料のデジタル化も自然と進みます。また、ICT導入をきっかけとしてこれまでのアナログな業務のプロセス変更を実施することで、業務改善の機会になるケースも少なくありません。
3. 通勤費やオフィス維持費の削減に
テレワークの中でも在宅勤務を導入すると、従業員の通勤時間はゼロになるため、それに伴う通勤費が発生しなくなります。また、オフィス使用時の光熱費や各種経費も抑えられるので、費用削減効果が期待できます。
4. 非常事態における事業継続と早期復旧に
テレワークを導入していれば、自然災害やパンデミック、その他の非常事態においても事業継続と早期復旧を可能にします。特に日本は災害大国なのでBCP（事業継続計画）の一環としてテレワーク環境の準備に取り組む必要があります。
5. 顧客との連携強化や従業員との連携強化に
テレワークでは顧客や従業員同士の連携不足が心配されますが、実際は連携強化につながるケースもあります。業務をスムーズに行うにはICTを使った積極的なコミュニケーションが必要になるので、連携不足は心配無く、最終的には連携強化につながります。昨今のコロナ渦で「Zoom飲み」が流行っているといったこともその一例です。
6. 離職率が改善し従業員定着率が向上する
多くの産業で問題になっている従業員の離職も、テレワークを導入した柔軟で多様な働き方を提案することで改善される可能性が高くなります。また、既存の従業員の定着率が向上すれば経営者の心理的負担の軽減や採用コストの削減にもつながります。
7. 企業ブランドやイメージが向上する
現在、日本でテレワークに取り組んでいる企業は2割ほどと言われています。政府が7割削減要請を出している現在でさえ、在宅勤務率は約25%（2020年4月10日、東京商工リサーチ調べ：http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200410_03.html）にとどまっています。テレワークを導入することで先進的な取り組みを行っている企業として、ブランドイメージも向上します。
デメリット
1. 労務管理体制の変更が伴う
従業員がオフィス以外の場所で働くことが多くなり、企業、管理者の目が行き届かなくなります。また、在宅勤務時に起きたトラブルなどに対して労働保険が機能するかどうかなど、企業の労務管理体制や制度を見直す必要も出てくるでしょう。
2. セキュリティ管理の考え方を変える必要性がある
テレワークでは基本的にICTを活用して取り組むため、セキュリティもそれを見越した状態にする必要があります。一般的にはテレワークを推進する企業ではクラウドを活用します。これまで社内ネットワーク上で実施していたセキュリティ対策を、インターネットを利用したリモートアクセスやクラウドを前提に講じる必要があるのです。セキュリティの考え方を従来の社内ネットワークで守る境界型から、ゼロトラストを鑑みたものへ変更する必要があります。
従業員にとってのテレワークのメリット・デメリット
メリット
1. 家族と過ごす時間や趣味の時間が増える
テレワークによって通勤時間が無くなる、あるいはゼロになるとその分の時間を家族と過ごす時間や、趣味の時間に充てることができます。ワークライフバランスを整えることで心身ともに健康な状態を維持できます。
2. 集中力が増して仕事効率が良くなる
周囲の話し声や雑音の少ない環境で仕事をすることで、集中力が増して仕事効率が良くなります。また、オフィス内で仕事をする時と比べてコミュニケーションの要・不要が明確になり、無駄な話が無くなります。一般的にWeb会議を行うと無駄話がなくなり、1時間のミーティングが30分で済むようになり効率的であるということも多く報告されています。
3. 自律的に仕事を進める能力が強化される
テレワークでは従業員自身がタスクや時間を管理することから、自律的に仕事を進める能力が強化されます。ひいては優秀な従業員の育成にもつながり、企業にとっても大きなメリットになるでしょう。
4. 職場と密な連携を図り信頼感が強くなる
テレワークでは余計なコミュニケーションが無くなり、逆に仕事に関するコミュニケーションが増えます。一般的に連携性が低下すると考えられていますが、ビジネスチャットやWeb会議ツール等のクラウドサービスを利用することで密な連携を図ることが可能で、従業員同士の信頼感もより強くなります。
5. 仕事への満足度向上でモチベーションが増大する
テレワークを実施している従業員は仕事に対する満足度が高い傾向にあります。自分自身で仕事時間などを自由に選択できると、モチベーション増大につながりさらに仕事の効率性が向上します。
6. 育児や介護との両立ができる
従業員の中には育児・介護と仕事を両立したいと考えている方も多いでしょう。そうした従業員のニーズに応えることで、ワークライフバランスを整え仕事に対するモチベーションが維持されます。
デメリット
1. スケジュール管理は自己責任
テレワークではスケジュール管理が自己責任になることが多いため、自分自身での時間管理が苦手という人にとっては難しいかもしれません。しかしポジティブに考えれば、スケジュール管理能力を強化するきっかけになります。
2. ICTを活用した仕事に限定される
テレワークを導入できる仕事は限定的であり、多くはICTを活用したオフィスワーク中心となります。このため生産現場等の従業員によってはテレワークに参加できないこともあり、従業員間での格差が生まれる可能性があります。
3. 運動不足になりやすい
在宅勤務をする従業員が最も注意すべきは運動不足と言われています。通勤や外出する機会がめっきり減るため、運動不足によって健康状態に支障をきたす可能性があります。自宅で行える運動をしたり、散歩をしたりと意識しながら身体を動かす何らかの対策と取りましょう。
[SMART_CONTENT]
失敗しないテレワークのポイント
テレワークは企業視点と従業員視点、どちらから見てもたくさんのメリットがあります。その反面、デメリットがあることも忘れてはいけません。大切なのはメリットとデメリットを明確に把握しながらテレワークの導入を進めていくことです。
また、失敗しないテレワークのポイントとしては経営層の独断で導入を進めるのではなく、従業員の意見を吸い上げながら全社一丸となって取り組むことです。テレワークには業務プロセス改革が伴うことも多いため、取りまとめに苦労するケースもあります。従って、テレワーク導入に取り組む際は各部署の代表を選出し、プロジェクトチームを発足してテレワークの実施を順番に、もしくは交代で目指していくことも重要です。また、テレワークに対応できない職種もありますので、そうした従業員へのフォローをどうするか？も慎重に検討し、従業員同士での格差が生まれないように注意しましょう。
上記のようなことを注意すれば、企業にとっても従業員にとっても意義のあるテレワークに取り組むことが可能になり、さまざまな経営課題を解決する決め手にもなるはずです。
